日本企業
トミタ

トミタJP:8147

時価総額

¥83億

PER

15.4倍

工作機械・工具の仕入・販売、工具の通信販売、ビル管理業、保険代理業を展開。

沿革

1947年７月	大阪営業所を開設（現・大阪支店)
1947年12月	冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併
1948年７月	冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称
1969年８月	名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)
1970年４月	本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設
1970年７月	株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称
1971年１月	小山営業所を開設（現・栃木営業所)
1971年１月	厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)
1979年７月	北陸営業所を開設
1980年７月	埼玉営業所を開設
1982年４月	沼津営業所を開設（現・静岡営業所)
1984年10月	米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）
1985年５月	当社株式を社団法人日本証券業協会に登録
1985年11月	甲府営業所を開設（現・山梨事務所)
1988年10月	四国営業所を開設（現・四国事務所)
1991年４月	英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1991年10月	郡山営業所を開設
1993年８月	株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）
1993年11月	本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称
1995年４月	タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1995年７月	北上事務所を開設
1995年９月	郡山営業所を廃止
1997年７月	株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）
1999年５月	カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）
2002年６月	茨城事務所を開設（現・茨城営業所）
2002年７月	福山営業所を開設（現・中国営業所）
2003年４月	タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2003年11月	中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月	インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2008年３月	仙台事務所を開設（現・東北事務所）
2009年３月	北上事務所を廃止
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年７月	ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012年12月	米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）
2012年12月	メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年９月	インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

事業内容

株式会社トミタとその関係会社13社から成るトミタグループは、機械・工具販売業を中心に事業を展開しています。同社は、日本国内で工作機械・工具の仕入れ及び販売を手掛ける一方で、㈱ツールメールクラブを通じて工具の通信販売も行っています。

北米では、TOMITA U.S.A., INC.、TOMITA CANADA INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.がそれぞれ工作機械・工具の販売を担当。欧州ではTOMITA U.K., LTD.が、アジアではTOMITA ASIA CO., LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO., LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO., LTD.、TOMITA INDIA PVT. LTD.が各地域における販売を行っています。

また、同社グループは「その他の事業」として、㈱トミタファミリーが日本国内でビル管理業及び保険代理業を展開しています。これらの事業セグメントは、同社の連結財務諸表におけるセグメント情報の区分と一致しています。

トミタグループは、これらの事業を通じて、国内外で幅広いニーズに応えるサービスを提供しており、その事業構造は事業系統図にも示されています。

経営方針

トミタグループは、専門商社としての役割を通じて、世界のものづくりに貢献することを企業理念としています。同社は、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーに掲げ、技術に強いグローバル専門商社を目指しています。この成長戦略の下、同社は時代の変化に対応し、持続的な成長を目指しています。具体的には、カーボンニュートラルの実現に向けた付加価値の高い商品やサービスの提供、社員のやりがいと健康増進、地域社会への貢献、そして多様なステークホルダーとの信頼関係の構築を通じた企業価値の向上を目指しています。

経営上の目標として、同社は売上及び利益の持続的な伸長に注力し、企業価値の高めることを目指しています。事業環境としては、不透明な状況が続く中で、自動車や建機、事務機器などの主力ユーザーの需要増加に対応し、関連分野への設備投資を加速させることが予想されます。

対処すべき課題として、グローバル経営の深化、成長分野への積極的な事業展開、顧客ニーズへの対応、カーボンニュートラルへの貢献、DXの推進、人的基盤の強化などが挙げられます。これらの課題に対応することで、同社は国内外での事業展開を積極的に進め、グローバルでのニーズに柔軟に対応し、組織力の更なる強化を図っています。

トミタグループは、機械・工具販売業を中心に、国内外で幅広いニーズに応えるサービスを提供しており、その成長戦略は、技術力の強化とグローバルな展開を通じて、ものづくりの発展に貢献することにあります。