トーホー (8142) 株価

トーホーは、外食産業向けの業務用食品流通を主力事業とする企業です。同社は持株会社として21社の子会社を統括し、ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食などの外食事業者に対して、食材の調達から製造、配送まで一貫した食品流通サービスを提供しています。業務用食品の仕入・調達、開発、製造も手がけており、外食業界における食材供給の中核的役割を担っています。

同社の主要顧客は外食産業全般にわたり、大手チェーンから中小規模の飲食店まで幅広くカバーしています。収益構造は、大規模な外食企業への直接納入販売と、中小外食事業者向けの現金販売による商品流通マージンが中心となっています。国内だけでなく、シンガポール、マレーシア、香港などアジア各国でも日本食材の卸売事業を展開し、海外の日本食レストラン向けにも食材供給を行っています。

事業は主に3つのセグメントに分かれています。ディストリビューター事業では大手外食企業への業務用食材の直接納入を、キャッシュアンドキャリー事業では中小外食事業者向けの現金販売店舗を運営しています。フードソリューション事業では、外食企業向けの業務支援システム販売、品質管理サービス、調理機器の輸入・製造・販売、飲食店の内装設計・施工まで、外食産業の運営に必要な総合的なサービスを提供しており、単なる食材流通を超えた包括的な事業支援を展開しています。

トーホーは「外食ビジネスをトータルにサポート」を掲げ、2025年から始まる3カ年中期経営計画「SHIFT-UP 2027」で新たな成長ステージへの変革を目指しています。同社は売上高の前年比成長率を重要指標として位置づけており、2024年1月期には前年比13.6%増を達成しました。2026年1月期には売上高2,740億円（前年比5.5%増）を予想し、営業利益82億円（同4.4%増）の達成を計画しています。

重点投資分野として、プライベートブランド商品の強化に注力しており、売上構成比12%の達成を目標に設定しています。外食産業の人手不足や食材コスト上昇、サステナビリティへの対応といった課題解決につながる商品開発を進めることで、顧客満足度向上と差別化を図っています。また、エリア毎の市場環境に応じた事業展開へのシフトを推進し、首都圏では物流効率化と営業力強化による更なるシェア拡大を目指しています。

新市場開拓では、海外事業の拡大とキャッシュアンドキャリー事業の強化を進めています。現在シンガポール、マレーシア、香港、ベトナムで事業を展開し、日本の外食企業の海外進出支援を通じてシェア拡大に取り組んでいます。シンガポールでは新たにキャッシュアンドキャリー店舗の開設も計画しています。国内では「A-プライス」店舗を関東以西に96店舗展開し、新規出店3店舗と改装4店舗を予定するほか、フランチャイズビジネスの拡大も推進しています。

技術革新への取り組みとして、IT・DX戦略の推進を最重要課題に掲げています。2026年4月には社内に「営業統括部」を新設し、グループ横断的なDX推進と生産性向上を図っています。外食企業向け業務支援システムの刷新や、人手不足解決に向けた省力化・時短が可能な業務用調理機器の提案強化により、外食ビジネスの総合的なサポート機能を拡充しています。