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トーホーJP:8142
沿革
1947年10月 |
有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。 |
1953年３月 |
有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。 |
1960年４月 |
食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。 |
1963年４月 |
食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。 |
1972年４月 |
神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。 |
1983年１月 |
商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。 |
1983年９月 |
大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。 |
1985年９月 |
鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。 |
1987年７月 |
キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。 |
1990年５月 |
キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。 |
1995年７月 |
本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。 |
1996年２月 |
名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。 |
1997年３月 |
東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。 |
1997年７月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
1999年８月 |
本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。 |
2000年10月 |
六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。 |
2000年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
2001年４月 |
キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。 株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。 |
2003年３月 |
連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。 |
2003年８月 |
株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。 |
2005年４月 |
公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了) |
2006年11月 |
「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了) |
2007年７月 |
鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。 |
2008年１月 |
フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。 |
2008年６月 |
桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。 |
2008年８月 |
会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。 |
2008年11月 |
株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。 |
2009年６月 |
株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。 株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。 株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。 |
2009年９月 |
株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。 |
2009年12月 |
株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。 |
2010年４月 |
連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。 |
2010年10月 |
株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 |
2011年２月 |
株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。 |
2011年８月 |
日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。 |
2012年２月 |
連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。 |
2012年３月 |
株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2012年10月 |
株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2012年11月 |
株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。 |
2013年10月 |
株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。 |
2013年11月 |
株式会社ミクリードに資本参加。 |
2013年12月 |
株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。 |
2014年６月 |
株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 |
2014年８月 |
株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。 |
2015年２月 |
株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。 連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。 |
2015年４月 |
株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。 |
2015年10月 |
株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。 |
2015年12月 |
シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。 |
2016年２月 |
日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。 |
2016年３月 |
関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。 |
2016年７月 |
連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。 |
2016年９月 |
株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2017年１月 |
シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。 |
2017年２月 |
株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。 |
連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 |
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株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。 |
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2017年10月 |
株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。 |
2017年11月 |
シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。 |
2018年２月 |
株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2018年８月 |
昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2018年10月 |
シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。 |
2018年11月 |
香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
2019年２月 |
株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。 |
2019年３月 |
関東食品株式会社の株式を追加取得。 |
連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。 |
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2019年４月 |
連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。 |
2019年８月 |
TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。 |
シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。 |
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2019年９月 |
連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。 |
2019年12月 |
連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。 |
2020年２月 |
香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。 |
2020年４月 |
株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 |
2020年７月 |
連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。 |
2021年２月 |
株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 |
株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行） |
2022年９月 |
持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。 |
事業内容
トーホーグループは、トーホー株式会社を中心に、子会社23社を含む企業集団で構成されています。このグループは、業務用食品から家庭用食品まで、食品全般を幅広く取り扱い、ユーザーへの販売を主な事業としています。事業セグメントは、ディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業、フードソリューション事業の4つに大別されます。
ディストリビューター事業では、トーホーフードサービスやトーホー・仲間、トーホー・北関東などの子会社が、ホテルやテーマパーク、レストラン、事業所給食などの外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しています。また、シンガポールやマレーシア、香港など海外においても、TOHO Singapore Pte. Ltd.やTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.などの子会社を通じて、日本食の食材等の卸売業を展開しています。
キャッシュアンドキャリー事業は、トーホーキャッシュアンドキャリーが中心となり、中小の外食事業者に対して業務用食材を中心に現金販売しています。
食品スーパー事業では、トーホーストアが生鮮3品を中心とした食品スーパーを運営しており、一般消費者向けの販売を行っています。
フードソリューション事業では、アスピットやトーホービジネスサービスなどの子会社が、外食産業向けの業務支援システムの販売や品質管理サービス、不動産賃貸業、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売など、多岐にわたるサービスを提供しています。
これらの事業を通じて、トーホーグループは食品産業のさまざまなニーズに応える幅広いサービスを展開しています。
経営方針
トーホーグループは、食品産業における多角的な事業展開を行っている企業であり、その成長戦略は「SHIFT UP 2023」と題された第8次中期経営計画に基づいています。この計画では、新たな環境に適応し、持続的な成長を目指すための5つの重点施策を掲げています。
1. コア事業のさらなる強化：未開拓業態や顧客層の開拓、PB商品の開発・販売強化、グループシナジーの発揮、M&Aやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出などを通じて、コア事業を強化します。
2. 新たなサービスの開発：変化する顧客ニーズに応える新商品やサービスの開発、新たな販売・店舗モデルの挑戦を通じて、サービスの革新を図ります。
3. 損益分岐点の引き下げ：コストコントロールの徹底、生産性向上のための働き方改革、業務のシステム化推進により、効率的な経営を目指します。
4. 資産回転期間の改善：投資の効率化とPDCAサイクルの徹底により、資産の有効活用を図ります。
5. 次代を担う人材の育成：教育研修の充実、ジョブローテーションの活性化、女性活躍の推進を通じて、将来のリーダーを育成します。
これらの施策は、新型コロナウイルス感染症の影響が減退し、経済活動が正常化する中で、トーホーグループが新たなステージへと進むための基盤を築くことを目的としています。最終年度（2024年1月期）の財務目標として、連結売上高2,140億円、連結営業利益38億円を掲げ、筋肉質な企業体質の維持と、持続可能な成長を目指しています。