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新光商事JP:8141
沿革
1953年11月 |
資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。 |
1957年2月 |
日本電気株式会社(現:ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。 |
1961年10月 |
本店所在地を東京都目黒区に移転。 |
1977年6月 |
シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現:連結子会社)を設立。 |
1978年12月 |
関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。 |
1980年6月 |
龍川森林軌道株式会社の株式取得。 |
1983年8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1987年9月 |
香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG |
1987年12月 |
台湾における陽耀電子股份有限公司(現:連結子会社)の株式取得。 |
1988年10月 |
神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。 |
1989年1月 |
米国にNOVALUX AMERICA INC.(現:連結子会社)を設立。 |
1989年6月 |
長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。 |
1990年4月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
1991年12月 |
マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(現:非連結子会社)を設立。 |
1992年2月 |
龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。 |
1995年4月 |
新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現:連結子会社)へ社名変更し開設。 |
1997年11月 |
北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現:連結子会社)を設立。 |
2005年3月 |
中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現:連結子会社)を設立。 |
2006年8月 |
横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。 |
2007年1月 |
本社を東京都品川区に移転。 |
2007年4月 |
NT販売株式会社(現:連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を株式取得により子会社とする。 |
2007年10月 |
タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.(現:連結子会社)を設立。 |
2011年12月 |
中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現:非連結子会社)を設立。 |
2012年2月 |
スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現:連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管)を設立。 |
2021年6月 |
ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現:連結子会社)を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
新光商事株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、電子部品、アセンブリ製品、電子機器の販売・輸出入を主な事業としています。同社グループは、新光商事株式会社を含む子会社14社と関連会社1社で構成されており、幅広い製品とサービスを提供しています。
事業は主に3つのセグメントに分かれています。第一のセグメントは電子部品事業で、マイコン、システムLSI、メモリ、半導体、コンデンサ、フェライトコア、液晶ディスプレイ、一般電子部品などの販売を行っています。これらの製品は、新光商事株式会社やSHINKO(PTE)LTD.、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED、陽耀電子股份有限公司、NOVALUX AMERICA INC.、ノバラックスジャパン株式会社、NT販売株式会社、NT Sales Hong Kong Ltd.など、グループ内の複数の会社を通じて取り扱われています。
第二のセグメントはアセンブリ事業で、アセンブリ製品の販売を行っており、新光商事株式会社とNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDがこのセグメントに関与しています。
第三のセグメントはその他の事業で、ワークステーション、サーバ、コンピュータ周辺機器の販売、マイクロコンピュータのソフトウェア受託開発などを行っています。これらの事業は、新光商事株式会社、ノバラックスジャパン株式会社、新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社が担当しています。
また、非連結子会社として楽法洛(深セン)貿易有限公司が電子部品、電子機器、電材の販売を、NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHDが電子部品倉庫管理等を行っています。関連会社としては、NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.がアセンブリ製品の製造・販売を手掛けていますが、NOVALUX EUROPE,S.A.およびNIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。
経営方針
新光商事株式会社(以下、同社)は、電子部品商社グループとして、持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、変革の時代において、多様なエレクトロニクス商材・サービスの提供を通じて存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化することを経営方針としています。
同社グループは、2024年3月期から2026年3月期の3年間を期間とする中期経営計画を策定し、新たな経営戦略を実践することにより、さらなる成長を目指しています。この計画には、事業ポートフォリオの再構築、既存事業のさらなる拡大、新規ビジネスへの取り組み、M&Aへの取り組み、そして将来を見据えた人的資本への投資が含まれています。
具体的な数値目標として、2026年3月期には売上高2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円、ROE(自己資本当期純利益率)9.0%以上を目指しています。これらの目標達成に向けて、同社グループは収益拡大に加え、収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいます。
また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のための適切な対応を行っていく方針です。在庫リスクの管理強化や、危機管理体制の充実など、リスクへの対応も重要な経営課題として取り組んでいます。
新光商事株式会社は、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、社会に貢献していくことを目標としています。