日本企業
シナネンホールディングス

シナネンホールディングスJP:8132

時価総額

¥606億

PER

エネルギー卸・小売、リフォーム・ガス器具販売、電力・都市ガス供給、LPガス保安・配送、石油製品販売、太陽光発電・システム販売、住宅設備機器販売、再生可能エネルギー開発、自転車・シェアサイクル、環境・リサイクル、抗菌、コンピュータシステムサービス、建物維持管理事業を展開。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1937年３月	東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1952年９月	石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）
1953年９月	日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年５月	三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。
1955年４月	ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）
1963年１月	東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1975年８月	日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。
1983年９月	東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1989年４月	シナネン石油株式会社を設立。
1991年３月	株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年４月	商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。
2001年10月	ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
2002年４月	関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。
2003年４月	東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。
2004年２月	株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
2005年４月	関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006年４月	当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月	関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。
2009年３月	株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年１月	青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。
2015年４月	当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月	当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年３月	タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
2018年12月	シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、BELLSION POWER CO., LTD. の株式を取得。
2019年１月	本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019年４月	シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社（現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）に会社分割。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年４月	第三次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定。

事業内容

シナネンホールディングスは、エネルギー卸・小売周辺事業、エネルギーソリューション事業、非エネルギー事業の3つの主要セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。

エネルギー卸・小売周辺事業では、LPガスや各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売、電力販売、都市ガス供給、LPガスの保安及び配送事業を行っています。これらのサービスは、同社の連結子会社や関連会社を通じて、家庭向け及び小売業者向けに提供されています。

エネルギーソリューション事業では、法人向けの石油製品・LPガス販売、電力販売、太陽光発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス、住宅設備機器販売、再生可能エネルギー電源開発事業を展開しています。これらの事業は、同社の連結子会社を通じて、法人顧客や家庭向けにサービスを提供しています。

非エネルギー事業では、自転車や自転車関連商品の輸入・卸・小売、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス、建物維持管理事業を手がけています。これらの事業は、同社の連結子会社を通じて、幅広い顧客層に対して多様なサービスを提供しています。

シナネンホールディングスは、これらの事業を通じて、エネルギー供給から非エネルギー関連のサービスまで、多岐にわたるニーズに応える事業展開を行っています。

経営方針

シナネンホールディングスは、総合エネルギーサービス企業グループとして、脱炭素社会の実現に貢献することをビジョンに掲げています。同社は、エネルギーと住まい、暮らしのサービスを通じて、地域のお客様の快適な生活に貢献することを経営理念としており、信義、進取、楽業を行動憲章としています。

同社は、第三次中期経営計画において、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を目指しています。この計画では、経営基盤の強化と成長戦略の実行を重点領域としています。具体的には、事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善、風土改革・働き方改革の推進、人財育成と適正配置、業務効率化による生産性向上、グループ経営体制の強化などが挙げられます。

また、財務目標として、2027年度にROE8%以上、経常利益100億円を設定しています。非財務目標としては、「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」と「社員の市場価値の向上」を掲げており、カーボンニュートラル目標の設定やGHG排出量の削減、炭素生産性の向上などを目指しています。

シナネンホールディングスは、既存事業の収益拡大と脱炭素実現に寄与する新規事業創出を通じて、収益性の向上を図るとともに、エネルギー卸・小売周辺事業、エネルギーソリューション事業、非エネルギー事業を柱とする多角的な事業展開を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は脱炭素社会への貢献と持続可能な成長を目指しています。