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ヤマトインターナショナルJP:8127
沿革
1947年6月 |
盤若友治が1937年6月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立(大阪市東成区) |
1953年12月 |
商号をヤマトシャツ㈱に変更 |
1956年9月 |
㈱たからやと合併 |
1957年2月 |
大阪市東区南久宝寺町に本社を移転 |
1963年8月 |
香港よりクロコダイル商標の商品(布帛シャツ、ニットシャツ)を輸入して販売を開始 |
1968年10月 |
大阪市東区(現 中央区)博労町に本社を竣工し、移転 |
1974年5月 |
㈱大阪プレスを吸収合併 |
1977年2月 |
当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立 (1982年3月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年8月清算) |
1979年5月 |
九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置(2017年8月閉鎖) |
1979年7月 |
クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド(シンガポール共和国)より買取 |
1980年5月 |
日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開 |
1982年3月 |
商号をヤマト インターナショナル㈱に変更 |
1982年7月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1987年5月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1989年12月 |
東京支店を東京本社(大田区平和島)とし、大阪本社と両本社制を実施 |
1990年7月 |
東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル(賃貸ビル)を新築竣工 |
1991年4月 |
大阪府東大阪市にデリポート(ロジスティックセンター)を新築 |
1993年1月 |
アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー(フランス国)と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結(2017年2月終了) |
1993年12月 |
当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱(大阪市中央区博労町)を設立(現・連結子会社) |
1994年4月 |
上海雅瑪都時装有限公司(中国上海市)を設立(2019年4月譲渡 連結範囲から除外) |
2006年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
2016年8月 2016年9月 2017年4月 2018年3月 2022年4月 |
創業の地の一つでもあるデリポート(ロジスティックセンター)内に大阪本社事務所を移転 オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始 商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始 ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
ヤマトインターナショナル株式会社とその連結子会社1社は、繊維製品の製造販売業と不動産賃貸事業を展開しています。同社は、カジュアルウェアを中心に、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨などの製造・販売を手掛けており、これらに関連する事業も営んでいます。
子会社であるヤマトファッションサービス株式会社は、ヤマトインターナショナルの商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷、在庫管理などの物流業務を受託しています。これにより、同社グループはアパレル製品の製造から物流までを一貫して提供しています。
また、ヤマトインターナショナルは不動産賃貸事業も行っており、自社物件を有効活用しています。これにより、同社は繊維製品製造販売業と不動産賃貸の二つの事業セグメントを持つ企業グループとして、多角的なビジネスを展開しています。
経営方針
ヤマトインターナショナルは、中期経営計画「Yamato 2026」を軸に、持続的な成長を目指しています。同社は、顧客起点の原点に立ち返り、「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」というミッションのもと、真のブランド創りを追求しています。変化する時代や市場のニーズに応えるため、高品質な商品の提供を継続しつつ、顧客の多様化する価値観に対応する新しいスタイルの提案に注力しています。
経営指標としては、株主資本の効率的運用と収益性の追求を目指し、ROE(自己資本当期純利益率)の向上に取り組んでいます。また、同社は、オリジナルブランド「クロコダイル」の60周年を迎え、ブランドの活性化と顧客満足度向上に努めています。さらに、機能服ブランド「CITERA(シテラ)」や、米国発の「Penfield(ペンフィールド)」、ハワイ発の「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」など、他ブランドの認知度向上と価値拡大にも力を入れています。
事業上及び財務上の課題としては、資源価格の高騰や円安による物価上昇、新型コロナウイルス感染症の影響など、不透明な経営環境に対応する必要があります。これらの課題に対処するため、同社は収益率を高める分野、売上を伸長させる分野、将来の成長基盤を確立する分野に焦点を当て、各分野の課題解決と指標達成を通じて企業価値、ブランド価値、提供価値の「価値拡大」を目指しています。
ヤマトインターナショナルは、これらの戦略を基に、次世代の潜在顧客を獲得し、真のブランドへと成長することを目標に掲げています。