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中央自動車工業JP:8117
沿革
1946年5月 |
大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始 |
1948年4月 |
貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始 |
1953年1月 |
東京都に東京出張所開設(現・東京支社) |
1955年6月 |
大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転 |
1957年7月 |
損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始 |
1960年11月 |
製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
1964年7月 |
札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社) |
1964年11月 |
福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社) |
1966年4月 |
仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社) |
同上 |
名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社) |
1967年7月 |
宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社) |
1973年7月 |
大阪市北区に本店を移転 |
1976年10月 |
株式会社ジャパック設立 |
1977年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1989年3月 |
シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社) |
1992年8月 |
米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社) |
2003年5月 |
株式会社ジャパック清算結了登記 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場 |
2015年10月 |
中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立 |
2016年6月 |
UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立 |
同上 |
フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立 |
2017年6月 |
大阪市北区に中之島R&Dセンター開設 |
2018年10月 |
大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立 |
2018年12月 |
マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立 |
2019年1月 |
ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立 |
2019年7月 |
関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡 |
2019年12月 |
三菱商事株式会社より株式会社ABTの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) |
2021年8月 |
キャプコジャパン株式会社清算結了登記 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
中央自動車工業及びそのグループ会社は、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入、および自動車用品の製造販売を主な事業としています。同社は、自動車部品や用品、付属品の開発、販売、輸出入を行っており、その事業範囲は国内外に広がっています。
連結子会社には、セントラル自動車工業㈱が自動車用品の製造販売を、CAPCO PTE LTDがシンガポールで、CAPCO USA, INC.が米国で自動車部品や用品の販売及び輸出入を手掛けています。また、非連結子会社として、広州新特路情報技術諮詢有限公司が中国で、Capco Middle East FZCOがUAEで、CAPCO MANILA INC.がフィリピンで、CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアで、CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITEDがベトナムで自動車部品や用品の販売及び輸出入を行っています。
関連会社には、㈱石川トヨペットカローラが新車及び中古車の販売、エイスインターナショナルトレード㈱が自動車用品の輸入及び販売、サンエスエンジニアリング㈱がケミカル用品の製造及び販売をそれぞれ担当しています。
さらに、連結子会社の㈱ABTは、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を行っており、自動車処分事業も手掛けています。これらの事業を通じて、中央自動車工業グループは自動車関連の幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
中央自動車工業は、環境にやさしく、安全で豊かなカーライフを創造し、社会に貢献することを企業理念としています。同社は、お客様の潜在ニーズを読み取り、期待を上回る新しい商品やサービスの開発を通じて需要を創造すること、全てのお客様や取引先への感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて信頼される企業グループを目指すこと、そして人材の能力開発と生活向上を通じて社会的責任を果たす開発型企業を目指すことを基本方針としています。
同社の基本戦略としては、技術革新を追求し、お客様に感動を提供する「開発型企業」を目指すこと、経営資源を強みのある部門と新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くこと、徹底した現場訪問と情報収集の強化を通じて潜在ニーズの先取りを行うこと、そして教育体制の充実と共に役員・社員の自己成長に努めることが挙げられます。
経営指標としては、売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を10%以上、配当性向を30%以上を目標に設定しています。これらの指標を達成するため、同社は新たな事業領域への挑戦や企業ブランド向上への投資、SDGsやESGに向けた取り組みを積極的に行っています。
2023年から2025年にかけての「新・中期経営計画」では、M&A、新規事業、ベンチャー投資などを通じて、新たな事業領域への挑戦を推進します。また、主力商品であるボディコーティングの溶剤の空き瓶や自動車のアクリル樹脂のリサイクルなど、環境に配慮した取り組みも強化しています。これらの戦略を通じて、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」の具現化を目指し、企業価値の向上に努めています。