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ユニ・チャームJP:8113
沿革
年月 |
事項 |
1961年 2月 |
高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始 |
1963年 8月 |
衛生紙綿(生理用ナプキン)の製造、販売を開始 |
1974年 3月 |
衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡 |
1974年 9月 |
株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更 |
1976年 8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1981年 8月 |
幼児用紙おむつの販売を開始 |
1984年10月 |
台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司(旧商号嬌聯工業股份有限公司)を設立 |
1985年 3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1987年 7月 |
Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.を設立 |
1993年 6月 |
ユニ・チャーム東日本㈱を設立 |
1993年11月 |
Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立 |
1995年12月 |
上海尤妮佳有限公司を設立 |
1997年 6月 |
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk(設立時社名PT Uni-Charm Indonesia)を設立 |
1998年10月 |
ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡 |
1999年 2月 |
ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更 |
1999年 5月 |
ユニ・チャーム中日本㈱を設立 |
1999年10月 |
中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡 |
2001年11月 |
尤妮佳生活用品(中国)有限公司を設立 |
2002年 1月 |
チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更 |
2002年 2月 |
尤妮佳生活用品服務(上海)有限公司を設立 |
2002年10月 |
ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更 |
2004年10月 |
ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場 |
2005年 9月 |
ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定 |
2005年12月 |
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収 |
2006年 2月 |
LG Unicharm Co., Ltd.(旧商号Uni-Charm Co., Ltd.)にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始 |
2008年 7月 |
Unicharm India Private Ltd.(設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.)を設立 |
2008年 9月 |
APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更 |
2009年 1月 |
尤妮佳生活用品(中国)有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品(中国)有限公司、尤妮佳生活用品服務(上海)有限公司の3社を合併 |
2010年 9月 |
ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併 |
2011年 9月 |
尤妮佳(中国)投資有限公司を設立 |
2011年 9月 |
Diana Unicharm Joint Stock Company(設立時社名Diana Joint Stock Company)の株式の95%を取得 |
2011年12月 |
The Hartz Mountain Corporationの株式の51%を取得 |
2012年 7月 |
尤妮佳生活用品(江蘇)有限公司を設立 |
2013年 4月 |
Myanmar Care Products Ltd.の株式の88%を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得 |
2013年 8月 |
Myanmar Care Products Ltd.の株式の10%を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更 |
2018年 9月 2019年12月 2020年11月 2022年 4月 |
DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場 MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
ユニ・チャームは、自社および子会社51社、関連会社7社で構成されるグローバル企業です。主にウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケア、Kireiケア、ペットケア関連商品の製造・販売を行っています。これらの事業は、ユニ・チャーム自身やユニ・チャームプロダクツ㈱、ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱、コスモテック㈱などの子会社を通じて展開されています。
ウェルネスケア関連商品は、健康と快適な生活をサポートする製品群で、ユニ・チャームが中心となっています。フェミニンケア関連商品では、女性の生理用品などを提供し、ユニ・チャームプロダクツ㈱が主要な役割を果たしています。ベビーケア関連商品は、乳幼児向けの製品を扱い、ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱がこのセグメントを担当しています。
Kireiケア関連商品は、美容と清潔を重視した製品ラインナップで、コスモテック㈱が関連する事業を展開しています。ペットケア関連商品では、ペットの健康と快適な生活をサポートする製品を提供し、ユニ・チャーム自身やユニ・チャームプロダクツ㈱、ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱が事業を行っています。
これらの事業は、ユニ・チャームのグローバルなネットワークを通じて、世界各地で展開されています。ユニ・チャームは、多岐にわたる事業セグメントを通じて、幅広い顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
ユニ・チャームは、その経営理念に「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供すること」を掲げています。同社は、ステークホルダーに対して新しい価値創造に努め、社会的責任を果たすことを基本方針としています。目標としては、「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上を通じて、持続的な成長の土台を形成し、グローバル競争に勝ち抜くための資本効率の高い経営体質の構築を目指しています。
2021年から2023年の期間にわたる第11次中期経営計画を実行中であり、この計画では、新しい市場創造及び価値創造に努めることが強調されています。特に、日本製需要の最大化、アジアでの高齢化への対応、感染症予防関連商品や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大などに焦点を当てています。また、海外ではリスク管理を強化し、積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立を目指しています。
ユニ・チャームは、企業変革に努め、全ての事業で商品革新による価値向上に注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用を推進しています。非財務面では、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化を継続しています。
COVID-19やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰など、外部環境の変化に対しても、同社は経営理念に則り、新しい市場創造及び価値創造に努め、業績の向上と「共生社会」の実現を目指しています。