日本企業
明和産業

明和産業JP:8103

時価総額

¥298.3億

PER

16.1倍

資源・環境ビジネス、難燃剤、機能建材、石油製品、高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品、自動車部品、電池材料の開発・販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年７月	明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置
1959年７月	三商株式会社を吸収合併業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く
1962年12月	クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画
1964年４月	株式会社明和セールスを共同出資で設立
1965年５月	本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転
1969年９月	東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立
1970年２月	十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画
1973年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1975年８月	PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資
９月	東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)
1980年８月	ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立
12月	北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置
1981年11月	株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資
1982年９月	上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
1989年12月	ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）
1991年４月	太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）
1993年５月	成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）
1995年９月	中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立
1996年１月	長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
８月	中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立
2000年12月	広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）
2001年７月	大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転
2005年５月	中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立
12月	九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転
2010年５月	中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立
2012年５月	名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転
５月	ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
2014年５月	ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置
2015年３月	タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立
４月	タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立
４月	インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立
2020年７月	株式会社明和セールス（連結子会社）を清算
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に上場

事業内容

明和産業株式会社とそのグループ企業（子会社11社、関連会社4社、その他関係会社1社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業として、資源・環境ビジネス、難燃剤、機能建材、石油製品、高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品、自動車、電池材料事業があります。これらの事業を通じて、レアアースやレアメタル、環境関連製品、金属関連製品、断熱材、防水材、内装材、潤滑油、ベースオイル、添加剤、フィルム製品、印刷原材料、製紙薬剤、粘接着剤、合成樹脂原料、合成樹脂製品、無機薬品、自動車部品関連製品、電池材料などの幅広い商品を取り扱っています。

最近の組織再編により、樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業が難燃剤事業部に改称され、機能建材事業部が編入されました。また、高機能素材事業部は三分割され、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、合成樹脂事業部として再編されました。これにより、明和産業グループは事業の効率化と専門性の強化を図っています。

明和産業グループは、これらの事業を通じて、産業界の多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

経営方針

明和産業株式会社は、その中期経営計画において、既存事業の収益性と効率性の向上とともに、社会や市場の変化を捉え、新たなビジネスの創出を通じて企業価値のさらなる向上を目指しています。2026年3月期を目処に、連結純利益の増加とROE（連結自己資本当期純利益率）の7%維持を目標に掲げ、中長期で二桁の実現を目指しています。また、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本とした機動的な株主還元を行う方針です。

同社は、「これまでをこれからへ、新たな未来を切り拓く」というビジョンのもと、変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し、持続的な成長を実現することを目指しています。このビジョンを実現するために、新たな領域での事業開発、既存事業の収益性・効率性の向上、人材への投資強化、デジタル化の推進、連結経営の深化という5つの施策を実施しています。

特に、新たな領域での事業開発においては、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、M&Aの推進やスタートアップとの共創を通じて、収益の柱となる新規事業の創出を目指しています。また、人材への投資強化では、事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化などに取り組んでいます。

これらの施策は、サステナビリティへの取り組みを強化し、企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するためのものであり、環境負荷の低減、新たな価値創造、多様な個の育成と能力発揮できる環境整備、ガバナンスの強化を中長期的かつ優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）として特定しています。