日本企業
ナイス

ナイスJP:8089

時価総額

¥233億

PER

4.6倍

木材の調達・販売、木材製品の製造・加工、住宅の建築請負・販売、賃貸仲介・管理、放送事業、ソフトウェア開発、運送・倉庫業、住宅履歴情報管理など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1950年６月	市売木材株式会社を設立。
1950年７月	木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年４月	建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。
1962年２月	外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。
1962年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年３月	日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971年７月	住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972年４月	日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973年５月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974年６月	ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。
1977年１月	鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979年７月	米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年２月	特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年６月	熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。
1984年12月	株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。
1985年１月	ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。
1986年５月	越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。
1987年７月	日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティーサービス株式会社<連結子会社>）を設立、リフォーム事業を開始。
1988年９月	日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988年10月	日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1990年６月	丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。
1992年４月	特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992年６月	日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。
1993年10月	横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、ケーブルテレビ事業を開始。
1995年10月	ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996年３月	テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000年２月	ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000年10月	ナイス株式会社に商号変更。
2001年３月	川根の森（静岡県島田市）を取得。
2006年５月	株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。
2007年６月	猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。
2007年10月	すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。
2008年２月	徳島の森（徳島県那賀町）を取得。
2009年８月	横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。
2010年１月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。

2011年３月	スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2011年６月	ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。
2012年２月	岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。
2012年12月	京都北山の森（京都府京都市）を取得。
2013年９月	株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。
2014年５月	ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。
2015年７月	津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。（８カ所の山林の総面積：2,021.3ha/年間ＣＯ₂吸収量約7,400t-ＣＯ₂）
2015年10月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・資材事業本部木材特建事業部）を新設。
2016年11月	菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
2019年２月	伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、四国における建材資材の販売を強化。
2019年３月	関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。
2020年３月	ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月	ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。

事業内容

ナイス株式会社グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、建築資材、住宅、その他の3つのセグメントに大別されます。

建築資材セグメントでは、ナイス株式会社をはじめとする19社が、木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営を手掛けています。また、ナイスプレカット株式会社を含む16社は、木材製品の製造、加工及び販売を行っており、北米産木材等の輸出に特化したNice International Canada Corporationもこのセグメントに含まれます。

住宅セグメントでは、ナイス株式会社を含む7社が、分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸を展開しています。ナイス賃貸情報サービス株式会社は、マンション等の賃貸の仲介及び管理を、ナイスコミュニティー株式会社はマンション等の総合管理を、ナイスユニテック株式会社は一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負をそれぞれ担当しています。

その他のセグメントでは、ナイス株式会社を含む12社が、木造建築工事事業、一般放送事業（YOUテレビ株式会社）、ソフトウェアの開発及び販売（ナイスコンピュータシステム株式会社）、運送・倉庫業（SDロジ株式会社）、住宅履歴情報管理（プロパティオン株式会社他6社）など、多様なビジネスを展開しています。

これらの事業を通じて、ナイス株式会社グループは、建築資材から住宅建設、不動産管理まで、住まいに関わる幅広いサービスを提供しています。

経営方針

ナイス株式会社は、2021年5月に発表した2024年3月期までの中期経営計画に基づき、事業活動を展開しています。この計画では、ウッドショック、ウクライナ情勢の変化、資源エネルギー価格の高騰、円安の進行など、不確実性が高まる経営環境の中で、2023年3月期に計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成しました。同社は、経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、新たな中期経営計画「中期経営計画2023」を策定しました。この計画では、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」という社会的存在意義を定義し、森林資源の循環利用に向けた取り組みを通じて、経済価値、社会価値、環境価値の向上を目指しています。

具体的な成長戦略として、ナイス株式会社は、国産木材の利用拡大、建築物の木造化・木質化の推進、住宅事業における免震マンションの供給拡大などに注力しています。また、首都圏物流機能の再構築や受発注プラットフォームの構築など、物流DXの推進にも力を入れています。さらに、住宅ストックサービスの拡充や既存住宅流通の強化、中古住宅買取再販事業の拡充など、住宅関連事業の強化にも取り組んでいます。

人的資本経営や環境経営にも注力し、エンゲージメントサーベイの導入、サクセッションプランの策定、健康経営優良法人の認定取得など、従業員のエンゲージメント向上と健康管理に努めています。また、サステナビリティ委員会の推進や中央安全衛生委員会の推進など、社会的使命の達成に向けた取り組みも進めています。

ナイス株式会社は、これらの施策を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。