日本企業
日本出版貿易

日本出版貿易JP:8072

時価総額

¥17.6億

PER

5.6倍

和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等の輸出、洋書販売、CD・DVD・文具・陶器等のメディア商品販売、オフィスビル賃貸。

沿革

1942年１月	和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）
1942年２月	設立登記
1943年６月	休業
1947年６月	貿易再開
1949年１月	洋書の輸入販売開始
1949年11月	東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成
1962年３月	福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設
1962年10月	米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月　JP TRADING, INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）
1963年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年10月	東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成
1971年６月	東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携
1978年７月	東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行
1979年４月	福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）
1986年３月	札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成
1989年11月	丸善株式会社と業務提携
1995年３月	大阪市淀川区に大阪営業所開設
1997年10月	日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTURE JAPON S.A.S.を設立
1997年11月	店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行
2000年５月	英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店
2000年10月	オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年６月	オーストラリア現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.を清算
2009年１月	JP TRADING, INC.をJPT AMERICA, INC.へ商号変更
2009年１月	JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPT EUROPE LTD.へ商号変更
2009年７月	株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施
2013年３月	東京都千代田区の日貿ビルを譲渡
2014年３月	札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡
2016年12月	フランス現地法人CULTURE JAPON S.A.S.を清算
2017年４月	サンフランシスコ現地法人Sanko Cooking Supplyを事業継承し、SANKO KITCHEN ESSENTIALSとして店舗経営開始
2018年６月	フランス現地法人JPT FRANCE S.A.R.L.を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

事業内容

日本出版貿易は、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の4つの主要な事業セグメントを展開しています。同社及びその子会社4社、関係会社1社から成るグループは、これらの事業を通じて多岐にわたる商品とサービスを提供しています。

出版物・雑貨輸出事業では、和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器などの一般雑貨を販売しており、この事業は日本出版貿易のみが担当しています。洋書事業においても、洋書籍・雑誌の販売を行っており、こちらも日本出版貿易が直接手がけています。

メディア事業では、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器などの一般雑貨類を幅広く販売しており、このセグメントも日本出版貿易が運営しています。海外子会社事業では、JPT AMERICA, INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO, INC.といった在外子会社を通じて出版物・雑貨の販売を行っています。

最後に、不動産賃貸事業では、オフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を提供しており、この事業も日本出版貿易が直接行っています。これらの事業セグメントを通じて、日本出版貿易は多様なニーズに応える商品とサービスを提供し、幅広い顧客基盤を築いています。

経営方針

日本出版貿易は、その経営方針の核として「文化事業を通じて国際社会に貢献する」という企業理念を掲げています。同社は、学術専門書や日本語学習書などの和書出版物や、日本製の文具・雑貨を世界各地の教育機関や小売店に輸出することで、この理念を実現しています。また、海外の優良出版物の輸入販売を通じて、国内の書店や教育機関に貢献しています。

経営戦略としては、市場の変化に迅速に対応できる事業体制の構築を目指しています。グローバル化の進展や社会構造の変化など、外部環境の変動に対応しつつ、収益性の高い商品の取り扱いを通じて高効率の経営体質を確立することを目標にしています。また、デジタル化の進展に対応するための機能づくりも進めており、次世代に向けた成長を図っています。

具体的な経営目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率3%以上の安定的な確保を掲げています。これを達成するために、同社は国内外の市場ニーズの変化に対応する事業展開や、海外子会社との連携を強化しています。例えば、クールジャパン戦略や海外販路開拓支援事業と連携し、ネットワークを活用した総合戦略を推進しています。また、英語教育需要の高まりや東南アジアからの留学生増加に応じた商品供給など、ユニークな提案で市場拡大を目指しています。

このように、日本出版貿易は、文化事業を通じた国際社会への貢献を目指し、変化する市場環境に柔軟に対応する経営戦略を推進しています。同社は、その多様な事業セグメントを通じて、幅広い顧客基盤を築き、持続可能な成長を目指しています。