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東京産業JP:8070
沿革
1947年10月 |
三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。 |
1948年５月 |
本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転 |
1950年11月 |
名古屋出張所(現東海支店)開設 |
1951年３月 |
仙台出張所(現東北支店)開設 |
1951年４月 |
大阪出張所(現関西支店)開設 |
1951年７月 |
本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転 |
1956年６月 |
台北出張所(現台北支店)開設 |
1957年４月 |
三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併 |
1959年８月 |
東京証券取引所に店頭株として公開 |
1960年３月 |
取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1963年７月 |
本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転 |
1971年４月 |
三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離 |
1977年４月 |
TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立 |
1983年10月 |
三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離 |
1987年２月 |
東京産業不動産株式会社設立 |
1994年９月 |
240万株公募増資 |
1995年８月 |
単元株式数を500株に変更 |
1996年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2006年８月 |
本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転 |
2006年10月 |
菱東貿易(上海)有限公司設立 |
2007年７月 |
大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設 |
2011年10月 |
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立 |
2012年12月 |
PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立 |
2013年４月 |
TOKYO SANGYO, INC.設立 |
2013年10月 |
単元株式数を100株に変更 |
2014年５月 |
TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立 |
2014年７月 |
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立 |
2016年４月 |
社会環境イノベーション株式会社設立 |
2017年11月 |
TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立 |
2018年４月 |
株式会社アイ・エー・エッチ子会社化 |
2018年６月 |
TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立 |
2019年２月 |
合同会社 開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2019年10月 |
TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立 |
2019年10月 |
株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化 |
2019年12月 |
ヤスダTSCインターナショナル株式会社設立 |
2020年５月 |
TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設 |
2020年９月 |
山東京聯科技発展有限公司設立 |
2021年７月 |
TRエナジー株式会社設立 |
2021年10月 |
株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022年７月 |
CO2削減株式会社設立 |
事業内容
東京産業は、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の3つの主要セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。電力事業では、火力発電所関連機器や原子力発電所周辺機器、送変電機器などを扱い、三菱重工業(株)や(株)アイ・エー・エッチ、TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.などと関係を持っています。
環境・化学・機械事業では、化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属業界向けのプラントや機械設備、太陽光発電事業や太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械などを提供しています。このセグメントでは、光和興業(株)やTOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.、東京産業不動産(株)など、多数の関連会社や関連当事者と協力しています。
生活産業事業では、節水型トイレ自動流水機やレジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋など、日常生活に密接に関わる製品を取り扱っています。このセグメントは、生活に直結した製品を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
東京産業は、これらの事業を通じて、国内外で幅広い製品とサービスを提供し、多岐にわたる産業の発展に貢献しています。
経営方針
東京産業は、創業以来、取引先からの信頼を得て社会に貢献することを企業理念として掲げ、環境・エネルギー分野における機械総合商社としての地位確立を目指しています。同社は、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の3つの主要セグメントを通じて、多角的な事業展開を行っており、国内外で幅広い製品とサービスを提供しています。
2023年3月期に策定された4年間の中期経営計画では、長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、新たなビジネスの種を確実に収益化し、新たなビジネスモデルの確立に挑戦しています。この計画の最終年度である2027年3月期には、連結売上高1,000億円、連結営業利益48億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益35億円、ROE10.0%、純資産配当率（DOE）4.0%以上を目標としています。
成長戦略として、エネルギートランジションへの積極関与、サステナブル社会構築に資する事業創出、グループ総合力の強化、強靭な経営基盤の構築、株主還元の拡充を5つの柱として掲げています。これらの戦略を通じて、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めています。
資本政策においては、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求し、中長期的な株主価値の向上を目指しています。計画期間中には、DOE4.0%以上の早期達成と2027年3月期までにROE10.0%を目標としています。また、営業活動によるキャッシュ・フロー創出の他、政策保有株式等の保有資産の売却代金を原資とした資本効率を重視した投資を行い、新事業への投資については適切にリスクをコントロールしながら持続的成長に向けて継続的に行っていく方針です。