日本企業
佐藤商事

佐藤商事JP:8065

時価総額

¥373.4億

PER

5.2倍

鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6事業を展開、自動車から建築、電機まで多岐に渡る業界に製品・サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1930年2月	旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業
1937年12月	佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）
1949年2月	鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）
1949年6月	佐藤商事合資会社を吸収合併
1954年4月	大阪府大阪市南区に大阪支店新設
1955年10月	日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立
1956年11月	愛知県名古屋市に名古屋支店新設
1960年1月	日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立
1960年7月	東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）
1962年5月	東京証券取引所市場第2部に上場
1964年2月	群馬県太田市に太田支店新設
1966年1月	愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）
1969年12月	大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）
1970年8月	神奈川県藤沢市に神奈川支店新設
1970年10月	日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）
1972年4月	広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）
1973年2月	新潟県長岡市に長岡支店新設
1973年4月	埼玉県川越市に埼玉支店新設
1977年2月	日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
1982年7月	新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）
1983年10月	栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設
1988年11月	東京証券取引所市場第1部に上場
1992年1月	新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設
2001年10月	福島県田村郡に郡山支店新設
2003年10月	ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）
2004年4月	香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年4月	北海道苫小牧市に苫小牧支店新設
	SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年9月	上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2008年11月	岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設
2010年2月	東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転
2010年4月	SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
	愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設
2010年5月	SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする
2010年9月	佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2011年1月	UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする
2011年3月	曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得
2012年5月	YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）
2012年7月	PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする
2013年4月	兵庫県三田市に関西鋼材センター新設
2015年5月	SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立
2015年8月	大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2016年1月	SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設
	上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設
2016年2月 2017年1月 2017年9月 2018年6月 2018年6月 2018年6月 2019年5月 2020年2月 2021年4月 2022年1月 2022年4月 2022年6月	SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立 PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立 SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立阪神特殊鋼株式会社を子会社とする東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

事業内容

佐藤商事及びそのグループ会社（佐藤商事、子会社23社、関連会社5社を含む）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの主要な事業セグメントを展開しています。これらのセグメントは、幅広い業界に対して多様な製品とサービスを提供しています。

鉄鋼事業では、自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型業界向けに、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼や特殊鋼、建築用資材や機材を販売しています。また、切断加工などの1次加工サービスも提供しており、コイルセンターを神奈川、栃木、郡山に有しています。

非鉄金属事業では、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業界に販売しています。海外から調達した地金や自動車部品も国内外に販売しています。

電子事業では、電子機器、電気製品、車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を電子部品業界に販売しています。

ライフ営業事業では、金属洋食器、陶磁器、テーブルウェアブランド「DANSK」や「D&S」、柳宗理氏デザイン商品などを百貨店、量販店、式場、ホテルなどに販売。直営アウトレット店の多店舗化や、テレビショッピング、通信販売を通じたSP商品の企画販売も行っています。

機械・工具事業では、工作機械、各種設備・装置、工場生産ライン一式、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を中心に国内外へ販売しています。

営業開発事業では、工場建屋改修工事、LED照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しています。

これらの事業を通じて、佐藤商事グループは多岐にわたる業界に対して、幅広い製品とサービスを提供しています。

経営方針

佐藤商事は、そのグループ会社と共に、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの主要事業セグメントを展開し、多様な製品とサービスを提供しています。同社は、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上を目指しています。2023年度から2025年度にかけての第三次中期経営計画では、「３つのSINKA」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を目指しています。

この計画の下、同社は国内外での販路拡大、新商材の発掘と提案、海外販売体制の充実を推進しています。特に、アジア地域を中心にグループ拠点を活用し、海外での販売活動を積極的に行っています。また、デジタル技術の進化や産業構造の変化に対応し、業務の効率化や経費の削減を進めています。

佐藤商事は、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、国内外の関係会社と連携を図り、経営目標の達成に取り組んでいます。取引リスクの評価、加工品取引の推進、鉄鋼や非鉄金属事業の販売地域拡大、電子事業やライフ営業事業の拡販、機械・工具事業の営業活動強化など、多岐にわたる戦略を展開しています。さらに、社員教育の推進や勤務形態の多様化、海外駐在者や現地採用社員の育成、データの高度活用による効率経営など、内部体制の強化にも注力しています。

これらの取り組みを通じて、佐藤商事は、変化する経営環境の中で持続可能な成長を目指し、社会に貢献する企業を目指しています。