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西華産業JP:8061
沿革
1947年10月 |
旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立 |
1947年～ |
長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設 |
1954年10月 |
ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設 |
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円) |
1974年１月 |
ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立 |
1981年４月 |
本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行 |
1983年５月 |
台湾(台北)に海外事務所を開設 |
1983年８月 |
北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置 |
1983年８月 |
米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設 |
1983年11月 |
ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立 |
1990年12月 |
本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転 |
1994年４月 |
米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立 |
1994年８月 |
大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転 |
2000年７月 |
韓国(ソウル)に海外事務所を開設 |
2001年８月 |
本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転 |
2004年１月 |
中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
2005年４月 |
日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化 |
2006年４月 |
現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設 |
2006年９月 |
日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司 （現・連結子会社）を設立 |
2008年８月 |
株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立 |
2009年１月 |
COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を 現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化 |
2010年２月 |
株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化 |
2012年４月 |
西華デジタルイメージ株式会社を設立 (現・連結子会社) |
2012年10月 |
HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を 現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化 |
2012年12月 |
タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社） |
2014年11月 |
フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.を設立(現・Tsurumi France S.A.S.) |
2015年２月 |
Marine Motors & Pumps N.V.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi Pompes Location S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化 |
2015年４月 |
現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設 |
2015年５月 |
名南共同エネルギー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） |
2016年３月 |
敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社) |
2018年12月 |
ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED を設立 |
2020年１月 |
Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited （現・連結子会社）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化 |
2020年１月 |
Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、 |
2020年10月 |
セイカダイヤエンジン株式会社を設立（現・連結子会社） |
2021年７月 |
Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
2023年３月 |
株式会社TVEの株式を取得（持分法適用関連会社化） |
事業内容
西華産業株式会社とそのグループ企業（子会社19社および関連会社9社）は、電力、化学・エネルギー、産業機械分野における機械設備や機器、および関連製品の販売とサービスを国内外で展開しています。同社の事業は、主に以下の四つのセグメントに分類されます。
電力事業セグメントでは、発電設備や環境保全設備などの関連機器を取り扱っており、これらは主に西華産業自身によって提供されています。化学・エネルギー事業セグメントでは、一般産業向けの発電設備や環境保全設備、プロセス用製造設備などを提供しており、このセグメントには敷島機器株式会社やセイカダイヤエンジン株式会社などが含まれます。
産業機械事業セグメントでは、新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリングなどの分野で使用される機械設備や各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）、最先端計測機器などを扱っています。このセグメントには、日本ダイヤバルブ株式会社や西華デジタルイメージ株式会社などが関連しています。
グローバル事業セグメントでは、水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向け機械設備、エレクトロニクス実装関連設備などを国際市場で提供しており、Seika Sangyo GmbHやTsurumi (Europe) GmbHなど、海外の子会社や関連会社を通じて事業を展開しています。これらのセグメントを通じて、西華産業グループは幅広い産業分野において多様な製品とサービスを提供しています。
経営方針
西華産業は、社会貢献を目指し、環境課題への対応や技術革新を追求する成長戦略を推進しています。同社は、環境変化を積極的に捉え、先進性と多様性を保持しながら、産業設備・機器の商取引を通じて社会に貢献することを経営方針としています。グループポリシーでは、連携と公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを掲げています。
2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、カーボンニュートラルへの取り組みを含む環境変化に対応する基本戦略を策定しています。事業面では、脱炭素、省エネ・省資源、サーキュラーエコノミー、デジタルトランスフォーメーションを重点分野として掲げ、これらの分野でのユーザーニーズと技術革新に対応することでビジネスを創出していきます。
経営面では、キャッシュマネジメントの最大化、100億円規模の事業投資、SDGsに資する事業へのファンド設定、組織スリム化と生産性向上、グループ各社の強みの明確化と経営資源の集中などの施策を実行しています。
中期経営計画「VIORB2030 Phase１」では、2023年4月から2027年3月までの4年間で、長期ビジョンの前半部を担い、飛躍的な成長の礎を築くことを目指しています。この計画では、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業の3セグメントに組織を再編し、各セグメントで実効性の高い事業戦略を策定しています。
西華産業は、これらの戦略を通じて、持続可能な収益構造の確立とグループ全体の強靭化を図り、社会に貢献する企業価値の向上を目指しています。