日本企業
第一実業

第一実業JP:8059

時価総額

¥711.4億

PER

12.2倍

機械・器具・部品の販売・賃貸、エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ、リチウムイオン電池製造装置、プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品、電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器、自動車、薬品、医薬品、航空、防災関連事業。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1948年８月	第一実業株式会社を設立
1952年９月	大阪出張所（現・大阪支社）開設
1960年９月	名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1961年５月	広島出張所（現・広島支店）開設
1962年３月	台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設
1962年８月	東京証券取引所市場第二部に上場
1964年１月	北九州出張所（現・福岡支店）開設
1964年８月	仙台出張所（現・東北支店）開設
1968年４月	ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設
1969年４月	子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立
1970年６月	子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）
1971年７月	シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設
1972年１月	クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設
1972年４月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）
1974年２月	東京証券取引所市場第一部に上場指定替
1974年４月	シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設
1985年10月	香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設
1986年２月	川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工
1987年12月	関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立
1988年８月	現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立
1989年６月	現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）
1993年12月	上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設
1995年４月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
1996年７月	子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立
1996年７月	子会社第一エンジニアリング株式会社を設立
1996年10月	マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設
1997年12月	現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
1999年６月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）
2001年10月	フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
2003年12月	プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設
2004年４月	ソウル事務所（現・ソウル支店）開設
2004年６月	広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設
2005年３月	現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
2005年５月	ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設
2005年６月	現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2005年７月	ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設
2005年８月	カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）
2005年10月	現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月	現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年10月	DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設
2008年８月	現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
2009年７月	現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2013年５月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2014年12月	富山出張所開設
2015年６月	本社を千代田区二番町より現在地へ移転
2016年11月	現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2018年３月	現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）
2019年２月	DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
2019年９月	現地法人DC ENERGY GMBHを設立（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

第一実業は、幅広い産業分野における機械、器具、部品の販売および賃貸を主な事業としています。同社グループは、第一実業を含む子会社24社と関連会社2社で構成され、国内外で事業を展開しています。同社の事業セグメントは多岐にわたり、プラント・エネルギー、エナジーソリューションズ、産業機械、エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア、航空・インフラなどがあります。

プラント・エネルギー事業では、エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っています。エナジーソリューションズ事業では、リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を手掛けています。

産業機械事業では、プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品を提供しており、エレクトロニクス事業では、電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っています。

自動車事業では、自動車関連の機械・器具・部品の販売を、ヘルスケア事業では、薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売をそれぞれ行っています。航空・インフラ事業では、航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を手掛けており、その他にも機械・器具の賃貸や保険代理業等も展開しています。

同社グループは、国内外の多様な市場に対応し、幅広い産業分野で事業を展開していることが特徴です。

経営方針

第一実業は、その中期経営計画「FACE2021」を通じて、営業と技術サービスの一体化や事業間交流による新たな価値の創造を目指しています。同社は、時流に適合した事業軸体制の進化を図り、収益力の向上に努めてきました。また、リスク管理の徹底やM&A、企業アライアンスを通じた事業企画力の強化、経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大などの厳しい状況下でも、同社は過去最高の当期純利益を更新し、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進しました。これにより、「次世代型エンジニアリング商社」への基礎固めができたと評価しています。

さらに、第一実業は、社会・事業環境の大きな変革を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと長期的視野に立った戦略立案の必要性を認識。これを受けて、新たな経営理念と2030年のあるべき姿を見据えた成長戦略「V2030」を策定しました。この戦略では、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」というミッションのもと、信頼、成長、貢献を価値基準として掲げています。

具体的な基本戦略としては、積極的な投資、PL経営+BS経営、マルチステークホルダーを意識した経営、モノ売りから「モノ×コト」売り、グローバルの成長を取り込む、DX推進などが挙げられています。これらの戦略を通じて、2030年度の目標である売上高300,000百万円、営業利益12,500百万円、ROE10%の達成を目指しています。

第一実業は、これらの成長戦略と中期経営計画「MT2024」を基に、エンジニアリング機能の強化、戦略的事業投資、グローバル企業とのビジネス拡大、DX強化などを推進し、次世代をリードするエンジニアリング商社を目指しています。