日本企業
住友商事

住友商事JP:8053

時価総額

¥4.78兆

PER

9.5倍

金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の事業セグメントで多角的な事業を展開。

沿革

1919年12月24日登記 1919年12月30日	大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1944年11月	株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944年12月	長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945年11月	終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年 8月	大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。
1950年 7月	土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
1952年 3月	米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
1952年 6月	社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月	大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969年10月	大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。
1970年 8月	相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月	本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1979年 6月	営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
1995年 1月	東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。
2000年 4月	北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年 4月	大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
2001年 6月	東京都中央区に本店を移転。
2003年 4月	宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月	福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2014年 4月	国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。
2015年 4月	コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
2016年 4月	国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
2018年 9月	東京都千代田区(現在地)に本店を移転。
2021年 4月	営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門19本部、1イニシアチブ)。
2022年 4月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

住友商事は、長年にわたり築き上げた信用とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業活動を展開しています。同社は、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力を統合し、顧客の多様なニーズに応えています。事業は6つのセグメントに分けられ、それぞれの事業部門と関連会社が連携して事業を推進しています。

金属セグメントでは、鉄鋼製品の国内外での取引、加工及び関連事業を行っており、住友商事グローバルメタルズなどが主要な関係会社です。輸送機・建機セグメントでは、リースビジネスや船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の取引を行い、住友商事パワー＆モビリティや三井住友ファイナンス＆リースが関連会社に名を連ねます。

インフラセグメントでは、海外での発電事業や電力機器・プラント関連の建設工事請負、再生可能エネルギー関連事業などを展開し、住友商事マシネックスやサミットエナジーが主要な関係会社です。メディア・デジタルセグメントでは、ケーブルテレビ、5G関連、映画、デジタルメディア関連事業などを手がけ、SCSKやJCOMが関連会社として活動しています。

生活・不動産セグメントでは、食品スーパーやドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、不動産事業などを展開し、サミットやトモズが主要な関係会社です。資源・化学品セグメントでは、石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料などの開発・貿易取引や、非鉄金属製品・石油製品・合成樹脂などの取引を行っており、スミトロニクスや住友商事ケミカルが関連会社に挙げられます。これらのセグメントを通じて、住友商事は幅広い事業をグローバルに展開しています。

経営方針

住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」を推進しており、2021年度から2023年度を対象期間としています。この計画では、高い収益性と下方耐性の強いポートフォリオの構築を目指しています。具体的には、「事業ポートフォリオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」の3つの主要な取り組みに焦点を当てています。

事業ポートフォリオのシフトでは、全ての事業をStrategic Business Unit（SBU）に分類し、市場の魅力度と住友商事グループの強みの発揮度を軸に4つのカテゴリーに分けています。これにより、経営資源の効率的な配分を進めています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネス変革やサステナビリティ経営の高度化にも注力しています。

仕組みのシフトでは、事業ポートフォリオのシフトを実効性のあるものとするため、PDCAサイクルの実施、投資案件選定指針の制定、投資パフォーマンス連動報酬制度の導入などに取り組んでいます。これにより、事業投資の成功確度の向上と価値最大化を目指しています。

経営基盤のシフトでは、ガバナンスの強化、人材マネジメントの強化、財務健全性の維持・向上に取り組んでいます。これにより、中長期的に成長、発展していくための基盤を強化しています。

住友商事は、これらの取り組みを通じて、成長性及び業績の安定性を更に向上させ、どのような外部環境であっても株主資本コストを上回る利益をあげられる体質を構築し、株主還元の充実も図っていく方針です。