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椿本興業JP:8052
沿革
1916年10月 |
大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立 |
1919年1月 |
各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始 |
1938年1月 |
資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更 |
1941年1月 |
各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始 |
1941年11月 |
本社を大阪市北区南扇町5番地に新築移転 |
1943年7月 |
商号を椿本興業株式会社に変更 |
1946年3月 |
東京出張所を開設(1949年10月支店とし、1984年4月支社、1998年4月東京本社となる) |
1953年9月 |
名古屋出張所を開設(1956年12月支店とする) |
1955年6月 |
三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始 |
1962年10月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場 |
1963年10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
1968年4月 |
機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置(1984年4月支社とする) |
1968年9月 |
本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転 |
1969年4月 |
川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始 |
1971年8月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場 |
1978年2月 |
住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町2番4号となる |
1979年4月 |
スパンボンド等、旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)製品の販売開始 |
1992年5月 |
シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
1994年6月 |
東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦1丁目2番1号に移転統合 |
1996年1月 |
タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立 |
1998年4月 |
大阪本社、東京本社の2本社制となる |
1999年7月 |
東日本営業本部、西日本営業本部の2営業本部制となる |
2000年7月 |
大阪本社を大阪市北区梅田3丁目3番20号に移転 |
2000年12月 |
大阪装置事業部、ISO9001の認証を取得(2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大) |
2003年4月 |
東京本社を東京都港区港南2丁目16番2号に移転 |
2005年10月 |
中国に上海椿本商貿有限公司を設立 |
2016年10月 |
創業100周年を迎える |
2019年4月 |
名古屋支店を名古屋市西区牛島町6番1号に移転 |
2021年4月 |
中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の4本部制となる |
2022年4月 |
東京証券取引所市場第1部よりプライム市場に移行 |
事業内容
椿本興業及びそのグループ企業は、機械部品の販売、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を主な事業としています。これらの事業は、動伝事業、設備装置事業、産業資材事業として分類されています。椿本興業グループは、国内外に18の子会社を持ち、それぞれが特定の事業セグメントにおいて重要な役割を果たしています。
国内では、東日本、西日本、中日本の3つの地区に分けて営業活動を行っており、それぞれ東日本本部、西日本本部、中日本本部として管理されています。海外では、開発戦略事業として、産業資材事業及び新商品開発部門を含む開発戦略本部セグメントによって統括されています。
椿本興業グループの子会社は、日本国内外に広がり、アジアを中心にグローバルに事業を展開しています。例えば、ツバコー北日本㈱、ツバコー北関東㈱、ツバコー西関東㈱、ツバコー東関東㈱、㈱ツバコー・ケー・アイ、ツバコー東海㈱、㈱ツバコー・エス・ケー、ツバコー関西㈱、ツバコー四国㈱、ツバコー・ウエスト㈱、ツバコー九州㈱などが国内の主要な子会社です。海外では、TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司、TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.、TSUBACO KOREA CO.,LTD.、PT.TSUBACO INDONESIA、TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.などが活動を展開しています。
これらの子会社は、それぞれが特定の事業セグメントにおいて椿本興業グループの事業展開を支え、国内外での市場ニーズに応える製品やサービスの提供を行っています。
経営方針
椿本興業及びそのグループ企業は、中期経営計画『ATOM2025』を策定し、経営指標の一つとしてROEを重要視するとともに、配当性向を意識した経営を行っています。また、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進しています。『ATOM』とは、『Advanced Technology for Optimum Machinery』の頭文字であり、最先端の技術で最適な機械を提供することを意味しています。同社は、2030年度に向けて経常利益のさらなる増加を目指しています。
重点施策として、物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連業界への深耕・攻略を見据え、新たな商品・仕入先の開拓を強化しています。また、脱炭素社会への移行に伴う顧客ニーズの変化に対応し、脱炭素関連製品の増加を見込んだ事業機会の探索を実施しています。モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進め、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指しています。
さらに、サステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指しています。新たに設置された「サステナビリティ推進委員会」では、同社グループのマテリアリティ(重要課題)を見直し、全社方針やKPI(重要業績評価指標)の決定、取組状況のモニタリングを行っています。事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるSDGsへの取組を加速させています。
これらの施策を通じて、椿本興業グループは、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供し続けることを目指しています。また、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組み、透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーから信頼される企業を目指しています。