丸藤シートパイルJP:8046

時価総額
¥116.8億
PER
8.9倍
建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁、補強土壁製品、建築用鉄骨加工品の販売・賃貸、これに伴う工事・加工・運送サービス。

沿革

1926年3月

個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始

1934年10月

合資会社丸藤商店に改組

1947年9月

東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承

1948年9月

商号を株式会社丸藤商店に変更

1954年8月

シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化

1963年3月

商号を丸藤シートパイル株式会社に変更

1963年4月

東京店頭売買登録銘柄として株式公開

1964年10月

フジ運輸株式会社を設立(現・連結子会社)

1968年4月

仙台支店を設置

1969年4月

名古屋支店を設置

1973年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1978年10月

サイガ建材リース株式会社を合併

1978年10月

札幌支店を設置

1990年4月

仙台支店を東北支店に改称

1996年4月

大阪営業所を大阪支店に改称

1997年5月

東京支店を設置

1997年5月

大阪支店を関西支店に改称

1997年5月

埼玉営業所を北関東支店に改称

2003年9月

フジ運輸株式会社を完全子会社化

2010年4月

北関東支店を関東支店に改称

2016年3月

創業90周年を迎える

2017年10月

ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

丸藤シートパイル株式会社とその子会社2社から成る丸藤シートパイルグループは、建設基礎工事に必要な鋼製重仮設資材の販売、賃貸、およびこれに付随するサービスを提供しています。具体的には、鋼矢板(シートパイル)、H形鋼、鋼製山留材、覆工板、仮設システム橋梁(ランドクロス)、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などが含まれます。これらの製品は、主に日本製鉄株式会社製で、エムエム建材株式会社をはじめとする商社を通じて購入され、鹿島建設株式会社、東急建設株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社大林組、三井住友建設株式会社などの大手から中堅の建設会社に販売または賃貸されています。営業範囲は北海道から関西地方まで広がっています。

丸藤シートパイルグループ内での事業運営は、営業部門が取引先別の売上・仕入業務と付随する工事請負業務を、工場部門が賃貸用資材の保管や返却された資材の修理・整備、製作加工業務を、そして運送部門が資材提供に伴う運送業務をそれぞれ担当しています。特に、工事施工の一部と運送業務の一部は、子会社であるフジ運輸株式会社とディ・ケイ・コム株式会社が担当しています。これにより、丸藤シートパイルグループは建設業界における重要なニーズに対応し、包括的なサービスを提供しているのです。

経営方針

丸藤シートパイル株式会社は、建設業界のニーズに応えるため、資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献しています。同社は安全・安心を守り、公正で誠実な企業活動を行い、優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供することで社会に貢献することを経営理念としています。また、人を大切にし、信用と信頼を基礎に魅力ある企業を目指しています。

同社の長期ビジョンには、重仮設トータルコーディネーターとしての連携強化、地域インフラ社会資本を支える創造的な企業への進化、そして高い専門性を持つ人材による技術の進化が含まれています。これらのビジョン実現のため、2021年から2023年度にかけての中期経営計画を策定し、外部環境の変化に対応しつつ、競争力の強化と業務プロセス改革を推進しています。

具体的な取り組みとしては、重仮設事業の収益構造強化、経営基盤の強化、業務プロセス改革の推進が挙げられます。これには、商品・地域・顧客戦略の再構築、工事原価改善、資材の購買戦略の再検証、受注加工拡大、業務の効率化、カルチャー改革、人材育成・働き方改革、システム強化などが含まれます。

また、SDGsへの取り組みとして、環境に優しい事業モデルの推進、新技術・商品・工法開発力の強化、IT技術・DX導入による技術力・開発力の強化などが進められています。これらの取り組みを通じて、丸藤シートパイルは持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の拡大を目指しています。