- 日本企業
- 東京エレクトロン
東京エレクトロンJP:8035
沿革
|
1963年11月 |
㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始 |
|
1972年 4月 |
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立 |
|
1978年10月 |
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される |
|
1980年 6月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1984年 3月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
|
1990年 1月 |
テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱) |
|
1990年 8月 |
東京エレクトロンＦＥ㈱設立 |
|
1990年 9月 |
東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始 |
|
1993年 4月 |
東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱) |
|
1993年 4月 |
東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱) |
|
1993年 9月 |
Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立 |
|
1994年 4月 |
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立 |
|
1996年 1月 |
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立 |
|
2001年 4月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
|
2002年 1月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立 |
|
2003年 3月 |
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場 |
|
2003年 4月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立 |
|
2003年10月 |
東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱) |
|
2004年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
|
2004年 7月 |
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立 |
|
2010年 7月 |
東京エレクトロン宮城㈱設立 |
|
2011年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更 |
|
2012年 4月 |
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立 |
|
2014年 4月 |
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
|
2017年 7月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱) |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
東京エレクトロンは、エレクトロニクス技術を活用した半導体製造装置とフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主要事業としている企業グループです。
同社グループは、東京エレクトロン株式会社を中心に、29の関係会社で構成されています。半導体製造装置とFPD製造装置の事業セグメントを有しており、主な事業内容は以下の通りです。
半導体製造装置セグメントでは、連結子会社の東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ、東京エレクトロン九州、東京エレクトロン宮城などが製造した製品を東京エレクトロンが仕入れて販売しています。一部の連結子会社であるTEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.などが製品の製造や販売も行っています。保守サービスは、東京エレクトロンFE、Tokyo Electron America、Tokyo Electron Korea、Tokyo Electron Europeなどの連結子会社が担当しています。また、次世代技術の開発は東京エレクトロンやTEL Technology Center, America, LLCなどが行っています。
FPD製造装置セグメントでも同様の事業体制が敷かれています。
その他の事業としては、物流や施設管理業務を東京エレクトロンBPが、保険業務を東京エレクトロン エージェンシーが行っています。
2022年9月には新たに東京エレクトロン フィリピン セミコンダクター サポートを設立し、事業基盤の拡充を図っています。また、2023年4月には東京エレクトロンBPと東京エレクトロン エージェンシーが合併しています。
このように、東京エレクトロングループは半導体製造装置とFPD製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを中核事業としながら、関連する物流、施設管理、保険業務などの事業も手がけ、エレクトロニクス分野で総合的な事業展開を行っています。
経営方針
東京エレクトロンは、半導体製造装置市場の高成長を見据え、さらなる発展と成長を目指しています。
同社は、2022年6月に新ビジョンと中期経営計画を発表しました。主な取り組みは以下の通りです。
第一に、製品競争力と顧客対応力の強化、生産性の向上に努め、オンリーワンプロダクトの創出により業界をリードしていきます。2023年3月期から5年間で1兆円以上の研究開発投資を行い、最先端技術製品の市場投入と高度なフィールドソリューションの提供を通じて、アフターマーケットでの収益拡大を図ります。
第二に、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した経営に取り組んでいます。社員の心身の健康保持・増進、次世代経営執行を担う人材の育成に注力しています。
第三に、環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを強化しています。2050年までのネットゼロ実現を目指し、再生可能エネルギーの導入や製品開発を進めています。また、実効性の高いガバナンス体制の構築にも注力しています。
このように、東京エレクトロンは半導体製造装置市場の成長を取り込むべく、製品力の強化、人材育成、ESG経営に注力し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。