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日本紙パルプ商事JP:8032
沿革
1916年12月15日 |
合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社 |
1944年６月 |
元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。 |
1946年11月 |
紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。 |
1963年５月 |
商号を中井株式会社に変更。 |
1968年４月 |
北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。 |
1970年１月 |
株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。 |
1972年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1973年４月 |
全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社) |
1973年８月 |
東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。 |
1973年10月 |
紙パ資源㈱を設立。(2019年５月に連結子会社 福田三商㈱と合併) |
1974年２月 |
全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社) |
1974年４月 |
全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社) |
2003年８月 |
㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。 |
2004年７月 |
川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社) |
2007年10月 |
㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社) |
2009年４月 |
連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。 |
2010年４月 |
連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。 |
2011年４月 |
再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。 |
2012年６月 |
インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社) |
2013年１月 |
㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。) |
2014年７月 |
㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。) |
2015年７月 |
連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。 |
2017年４月 |
簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。 |
2017年７月 |
オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。 |
2017年10月 |
グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。 |
2018年６月 |
オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。 |
2018年12月 |
Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(2019年７月にOVOL Singapore Pte. Ltd.に商号変更)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(2019年７月にOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。 |
2019年７月 |
英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limitedの株式取得により、同社及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
日本紙パルプ商事は、紙パルプ等の卸売を中心に、製造、加工、再資源化、不動産賃貸事業など幅広い分野で事業を展開しています。同社グループは、日本紙パルプ商事を含む105の子会社と21の関連会社から成り立ち、総計127社で構成されています。
事業セグメントは主に以下の通りです。国内卸売では、紙や板紙、関連商品の販売に加え、倉庫業や運送業、情報機器の販売及び情報サービス事業を手がけています。海外卸売セグメントでは、紙や板紙、関連商品の販売を中心に事業を展開しています。
製紙加工セグメントでは、製紙や紙・板紙・関連商品の加工などを行っており、環境原材料セグメントでは、古紙やパルプ等の原材料販売のほか、総合リサイクルや再生可能エネルギーによる発電事業を展開しています。不動産賃貸セグメントでは、不動産の賃貸業務を行っています。
これらの事業を通じて、日本紙パルプ商事は多角的なビジネスモデルを構築し、紙パルプ業界内での持続可能な成長を目指しています。
経営方針
日本紙パルプ商事は、紙流通のリーディングカンパニーとして、紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開することを基本方針としています。また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループ全体の使命とし、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。
同社グループは、「中期経営計画2023」の達成を目指し、原燃料価格の高騰に伴う価格修正や、景気の持ち直しに合わせた紙需要の増加に応えるための事業展開を行っています。長期ビジョンとしては、「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」を策定し、2030年に向けて「世界最強の紙流通企業グループ」、「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」、「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指しています。
中期経営計画では、「New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造」、「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化」を基本方針とし、2023年度のグループ連結経常利益目標を150億円と設定しています。また、セグメント別には、国内卸売セグメントでは構造改革と合理化による収益回復、海外卸売セグメントでは既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築、製紙加工セグメントではグループの総合力向上、環境原材料セグメントでは持続可能な社会と地球環境への貢献、不動産賃貸セグメントでは保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化を掲げています。
これらの戦略を通じて、日本紙パルプ商事は紙業界の枠を超えた成長を目指し、持続可能な社会への貢献を進めています。