日本企業
豊田通商

豊田通商JP:8015

時価総額

¥3.42兆

PER

10.7倍

金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７事業セグメントで商品の製造・加工・販売、事業投資、サービス提供。

沿革

年月	項目
1948年７月	豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市　支店：大阪市）
	（創立経緯） 1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年８月	東京支店を設置
1956年７月	商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年10月	Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1961年10月	名古屋証券取引所に株式を上場
1977年１月	東京証券取引所に株式を上場
1985年10月	東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用
1987年７月	商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
2000年４月	加商㈱と合併
2000年11月	㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
2006年４月	㈱トーメンと合併
2012年１月	関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得
2012年３月	エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
2012年12月	CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
2014年12月	㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2016年12月	CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）
2017年４月	㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
2022年８月	㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化

事業内容

豊田通商は、国内外で多岐にわたる事業を展開している大手総合商社です。同社グループは、豊田通商本体と連結子会社775社、持分法適用会社232社から成り、商品の売買を主軸に、製造・加工・販売、事業投資、サービス提供など幅広い事業を手がけています。

事業セグメントは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車（2023年4月1日よりモビリティ本部に名称変更）、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7つに区分されています。これらのセグメントは、それぞれ豊田通商の営業本部及び直轄の関係会社によって推進されており、各セグメントの事業内容は豊田通商の連結財務諸表の注記事項に記載されたセグメント区分と一致しています。

豊田通商の事業は、商品の流通だけに留まらず、製品の製造や加工、さらには事業投資やサービス提供にも及んでおり、グローバルな視点で多角的なビジネスを展開しています。これにより、同社は世界各地で事業の拡大を図り、多様なニーズに応えることができる体制を整えています。

経営方針

豊田通商は、その成長戦略として、人・社会・地球との共存共栄を目指し、豊かな社会づくりに貢献することを企業理念に掲げています。同社は、オープンでフェアな企業活動を通じて、社会的責任の遂行と地球環境の保全に努め、創造性を発揮してすべてのステークホルダーに満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としています。

経営環境の変化に対応するため、豊田通商はリーンな経営を徹底し、新しい分野へのチャレンジを推進しています。2016年5月に策定された「Global Vision」に基づき、「Be the Right ONE」というありたい姿を追求し、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を全社レベルで加速・推進しています。2030年には2019年比で50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルを目指しています。

さらに、脱炭素社会の実現を含む未来社会への貢献を加速させるため、重点分野とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の領域を再定義し、「６つの注力事業とプラスα事業としてのEoL（Economy of Life）事業」へと整理しています。これらの取り組みを通じて、「Be the Right ONE」の追求を加速し、お客様や社会から選ばれる唯一無二のパートナーであり続けることを目指しています。

豊田通商は、これらの成長戦略を実行することで、不確実性の高い経営環境の中でも、持続可能な成長を目指し、世界の脱炭素社会への移行に貢献していく方針です。