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長瀬産業JP:8012
沿革
1832年6月 |
京都西陣において創業(屋号鱗形屋)。染料・澱粉・ふのり類を販売。 |
1893年8月 |
大阪市西区に大阪支店開設。 |
1898年11月 |
本店を大阪に移転。 |
1900年9月 |
スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。 |
1911年7月 |
東京支店を開設。 |
1917年12月 |
株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。 |
1923年4月 |
米国・イーストマン コダック社と取引開始。 |
1930年11月 |
米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。 |
1940年4月 |
名古屋支店を開設。 |
1943年6月 |
商号を長瀬産業株式会社に変更。 |
1964年9月 |
株式を公開(大阪証券取引所市場第二部に上場)。 |
1968年4月 |
米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。 |
1970年4月 |
スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社(現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社)を設立。 |
1970年8月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1971年2月 |
香港に長瀬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
1971年4月 |
米国・ニューヨークにNagase America Corporation(現・Nagase America LLC・連結子会社)を設立。 |
1974年2月 |
米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社(現・持分法適用会社)を設立。 |
1975年4月 |
シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
1980年4月 |
ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)を設立。 |
1982年3月 |
マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。 |
1985年5月 |
ソウル支店を開設。 |
1988年8月 |
台湾に台湾長瀬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
1989年3月 |
タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
1989年4月 |
財団法人長瀬科学技術振興財団(現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団)を設立。 |
1989年7月 |
東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。 |
1990年3月 |
米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation(現・SOFIX LLC・連結子会社)を設立。 |
1990年4月 |
神戸市にナガセR&Dセンター(現・ナガセバイオイノベーションセンター)を開設。 |
1990年12月 |
台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
1997年4月 |
フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation(現・連結子会社)を設立。 |
1997年9月 |
中国・上海に上海長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
1998年2月 |
インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia(現・連結子会社)を設立。 |
1998年3月 |
中国・上海に上海華長貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2001年3月 |
ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation(現・連結子会社)を設立。 |
2002年3月 |
中国・広州に広州長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2002年7月 |
ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 |
2002年9月 |
中国・無錫に長瀬精細化工(無錫)有限公司(現・長瀬電子材料(無錫)有限公司・連結子会社)を設立。 |
2003年9月 |
中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2004年9月 |
中国・深圳に長華国際貿易(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2005年12月 |
フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation(現・連結子会社)を設立。 |
2006年1月 |
ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2006年11月 |
インドにNagase India Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2007年7月 |
兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。 |
2008年4月 |
大阪府堺市に堺営業所を開設。 |
2008年9月 |
ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2009年1月 |
ドバイ支店を開設。 |
2012年1月 |
米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.(現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社)の株式を取得。 |
2012年2月 |
株式会社林原(本社:岡山市、現・連結子会社)の株式を取得。 |
2012年7月 |
ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。 |
2017年6月 |
フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得(両社とも現・連結子会社)。 |
2017年8月 |
Nagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)がフランス・リヨン支店を開設。 |
2017年8月 |
米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation(現・Nagase Specialty Materials NA LLC・連結子会社)の株式を取得。 |
2018年3月 |
Nagase Singapore(Pte)Ltd.(現・連結子会社)がトルコ・イズミール支店を開設。 |
2019年1月 |
中国・上海に長瀬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2019年4月 |
米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation(現・連結子会社)を設立。 |
2019年8月 |
米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC(現・連結子会社)の持分を取得。 |
2019年8月 |
中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)を開設。 |
2020年3月 |
米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC(現・連結子会社)の持分を取得。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年8月 |
東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。 |
事業内容
長瀬産業は、多角的な事業展開を行っている企業グループで、主に商品の輸出入や国内取引、製品の製造・販売、サービスの提供など幅広い事業活動を手がけています。同社グループは、108社(子会社83社、関連会社25社)から構成され、連結子会社は77社、持分法適用会社は20社に及びます。
同社の事業セグメントは、具体的な商品やサービス内容によって細分化されています。これには、国内外の市場を対象とした多様な商品の輸出入、消費者向け製品の製造から販売、さらには特定のニーズに応えるサービスの提供まで含まれます。長瀬産業グループは、これらの事業を通じて、幅広い顧客基盤に対して価値を提供しています。
事業の多角化は、長瀬産業が市場の変動に強い体制を築いていることを示しています。また、国内外の様々な市場での活動は、同社のグローバルな視野と事業展開の広がりを物語っています。長瀬産業グループは、これらの事業を通じて、持続可能な成長を目指しています。
経営方針
長瀬産業は、2032年の創業200周年に向けて、「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」というありたい姿を目指しています。このビジョンの実現に向け、同社は中期経営計画「ACE 2.0」を策定し、質の追求を位置づけています。ACEは、Accountability(主体性)、Commitment(必達)、Efficiency(効率性)の3つの価値を表しており、これらを基に事業運営を行っています。
中期経営計画では、収益構造の変革と企業風土の変革の2つの大きな変革を目指しています。収益構造の変革では、事業を「注力」、「育成」、「基盤」、「改善」の4つの領域に分類し、それぞれに応じた戦略を実行しています。特に、注力領域と育成領域には全社投下資本の10%を再投下し、さらにリソースシフトを加速させることで、収益基盤の強化を図っています。また、DXの活用やサステナビリティの推進を通じて、新たなビジネスモデルの創出や社会・環境価値の向上にも取り組んでいます。
企業風土の変革では、経済価値と社会価値の追求を両輪で進めることを目指し、財務情報と非財務情報のKPIを設定し、徹底したモニタリングを行っています。また、変革を推進する人財の強化にも力を入れており、社員と会社のエンゲージメント向上を図っています。
これらの取り組みを通じて、長瀬産業は持続可能な成長を目指し、社会に貢献する企業を目指しています。