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三陽商会JP:8011
沿革
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1942年12月 |
各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業 |
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1943年５月 |
資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始 |
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1944年10月 |
社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置 |
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1945年10月 |
本店を東京都京橋区（現中央区）に移転 なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更 |
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1948年７月 |
社名を株式会社三陽商会と改称 |
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1949年９月 |
日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結 なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始 |
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1952年７月 |
東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖） |
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1962年４月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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1962年５月 |
本社ビルを東京都千代田区に新築 |
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1969年２月 |
東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転 なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始 |
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1971年７月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1977年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1981年２月 |
ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖） |
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1981年５月 |
東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却） |
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1986年６月 |
ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖） |
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1989年３月 |
東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却） |
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1989年４月 |
自社健康保険組合設立 |
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1990年６月 |
東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却） |
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1993年７月 |
創立50周年記念行事を開催 |
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1996年４月 |
ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖） |
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1996年５月 |
香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1998年２月 |
台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1999年10月 |
ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立 （2022年８月閉鎖） |
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2000年12月 |
東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、 2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却） |
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2006年５月 |
上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立 |
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2008年５月 |
本店を東京都港区へ移転 |
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2012年９月 |
本店を東京都新宿区へ移転 |
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2018年４月 |
ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却） |
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2018年７月 |
本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名 |
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2021年３月 |
ポール・スチュアートの国内商標権を取得 |
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2021年９月 |
サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年５月 |
創立80周年 |
事業内容
三陽商会とそのグループ企業は、衣料品および繊維製品の製造・販売を中心に事業を展開しています。同社グループは、三陽商会本体と3つの子会社で構成されており、アパレルを核とするファッション関連事業を単一のセグメントとしています。
具体的には、三陽商会自体が衣料品の製造・販売を手掛けています。また、子会社の㈱サンヨーソーイングは衣料品の縫製加工を行い、これらの製品を商社を通じて三陽商会に納入しています。さらに、海外での生産支援業務は、上海三陽時装商貿有限公司が担当しており、グローバルな生産体制のサポートを行っています。ライセンス管理に関しては、エコアルフ・ジャパン㈱が日本国内での商標権の独占使用権を三陽商会に許諾しており、ブランド管理の重要な役割を果たしています。
これらの事業構造は、ファッション産業における総合的なサービス提供を可能にし、製造から販売、ブランド管理に至るまで一貫したビジネスモデルを構築しています。三陽商会グループは、これらの事業を通じて、高品質な衣料品の提供を目指しています。
経営方針
三陽商会は、アパレル業界において品質を重視した商品作りと消費者満足を基本に、美しく豊かな生活文化の創造を目指しています。同社は、紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目標に掲げています。特に、売上総利益率、販売費及び一般管理費率、営業利益率に重点を置き、株主持分に対する投資収益の向上（ROE）と株主還元の向上（DOE）を追求しています。
2023年2月期から2025年2月期を対象とした中期経営計画では、売上高625億円、売上総利益率63％、販売費及び一般管理費率56％、営業利益率7％、株主資本配当率2％の達成を目指しています。この計画の下、ブランド戦略、チャネル戦略、マーケティング戦略、EC戦略を推進し、構造改革を通じて確固たる収益基盤の構築を目指しています。
具体的には、基幹ブランドの強化、百貨店や直営店の集客回復、ECプラットフォームの刷新、CRMの精度向上などに取り組んでいます。また、サステナビリティへの取り組みも重要な経営課題として位置づけ、環境配慮型素材への置き換えやサプライチェーン全体での取り組み推進を進めています。
このように三陽商会は、中期経営計画を通じて、高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持つエクセレント・カンパニーを目指し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目標に掲げています。