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スクロールJP:8005
沿革
1943年10月 |
浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日) |
1945年6月 |
戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開) |
1948年11月 |
武藤商事株式会社を設立 |
1951年12月 |
武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更 |
1954年11月 |
浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始 |
1962年9月 |
武藤縫製株式会社を設立 |
1967年7月 |
高級呉服展示会(京華展)による販売を開始 |
1967年8月 |
武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更 |
1967年9月 |
衣料品の総合カタログの発行を開始 |
1967年11月 |
全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化 |
1970年10月 |
ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更 |
1971年10月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1971年12月 |
日本生活協同組合連合会との取引開始 |
1972年5月 |
株式会社エム・デー・シーを設立 |
1983年7月 |
株式会社グリントファイナンス(現 株式会社ムトウクレジット)を設立(連結子会社) |
1984年11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1986年3月 |
株式会社ミック(現 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社) |
1986年8月 |
株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止) |
1989年8月 |
浜松市高丘町に二階建出荷センター(現 スクロールロジスティクスセンター浜松西)を新築 |
1995年5月 |
浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築 |
1996年1月 |
「ムトウ On-line shop」(「scroll-shop」) によるインターネット通販開始 |
1998年4月 |
ムトウグループ関係会社再編成 (株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更) |
2006年1月 |
武藤系統信息咨詢(上海)有限公司(現 詩克楽商貿(上海)有限公司)を設立(連結子会社) |
2006年4月 |
ムトウグループ関係会社再編成(株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併) |
2008年4月 |
会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート(株式会社ミックから商号変更)に承継 |
2009年10月 |
株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更 |
2010年4月 |
株式会社イノベート(2019年6月 株式会社AXESに吸収合併)の株式取得(連結子会社) |
2012年3月 |
株式会社ハイマックス(のち株式会社豆腐の盛田屋)の株式取得(連結子会社) |
2012年5月 |
株式会社AXESの株式取得(連結子会社) |
2013年2月 |
株式会社エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー株式会社)の株式取得(連結子会社) |
2013年6月 |
株式会社キャッチボールの株式取得(連結子会社) |
2013年7月 |
株式会社スクロールR&Dを設立(連結子会社) |
2016年8月 |
株式会社スクロールロジスティクスを設立(連結子会社) |
2017年1月 |
株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得(連結子会社) |
2017年5月 |
株式会社T&M(現 株式会社ナチュラピュリファイ研究所)の株式取得(連結子会社) |
2017年7月 |
株式会社キナリの株式取得(連結子会社) |
2018年1月 |
ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(現 株式会社ナチュラム)の株式取得(連結子会社) |
株式会社トラベックスツアーズの株式取得(連結子会社) |
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2018年5月 |
株式会社もしもの株式取得(連結子会社) |
2019年3月 |
株式会社ミヨシの株式取得(連結子会社) |
2019年3月 |
SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年4月をもって出資完了(連結子会社) |
2019年4月 |
株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社T&Mに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更 |
2020年5月 |
茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築 |
2022年3月 |
株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却(連結範囲から除外) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
スクロール株式会社とそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業には、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行などの通信販売事業が含まれます。これらの商品は、同社の通信販売事業を通じて消費者に提供されています。また、EC事業者や通販事業者向けのソリューション事業も手掛けており、フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、BPOサービスなどを提供しています。
さらに、スクロール株式会社はeコマース事業も展開しており、ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品などを個人向けに販売しています。オリジナルブランドの化粧品や健康食品の販売、旅行の企画・販売も行っており、これらはHBT事業セグメントに含まれます。
グループ管轄事業としては、物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理などがあります。これらの事業は、スクロール株式会社グループ全体の運営を支える基盤となっています。
スクロール株式会社グループは、これらの多様な事業を通じて、幅広いニーズに応える商品やサービスを提供しています。通信販売事業からソリューション事業、eコマース、HBT事業に至るまで、同社グループは消費者の生活を豊かにする多彩な選択肢を提供しています。
経営方針
スクロール株式会社は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行などの通信販売事業を中心に、EC事業者や通販事業者向けのソリューション事業、eコマース事業、HBT事業セグメントを含む幅広い事業セグメントを展開しています。同社グループは、「社会から信頼される企業であること」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させることを基本理念としています。企業価値の最大化を目指し、事業活動の効率化や財務体質の強化、キャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しています。
中期経営計画「Next Evolution 2024」では、「DMC複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、「第二次DMC複合通販経営の推進」と「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針としています。これにより、売上成長と収益性向上の両立を目指しています。特に、通販事業の利益依存からの脱却とソリューション事業の収益拡大に注力しています。
新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」では、ソリューション事業の成長を加速させるために、M&Aや物流基盤への投資、人的資本の強化に経営資源を重点的に配分します。これにより、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進しています。「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー(DMSC)への転換」をテーマに、事業ポートフォリオの最適化と実効性のあるResponsibility経営の推進を二大重点方針としています。
経営指標としては、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを重視しており、これらを通じて企業価値の向上に努めています。スクロール株式会社グループは、これらの戦略を基に、不透明な経営環境の中でも持続的な成長を目指しています。