丸紅JP:8002

時価総額
¥4.56兆
PER
10.1倍
国内外で多角的に事業を展開する、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント等の広範な分野における輸出入及び国内取引、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を行う。

沿革

1949年12月1日

設立(商号:丸紅株式会社、本店:大阪市、資本金:150百万円)

[創立の経緯]

当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。

1950年7月

大阪、東京両証券取引所に株式を上場

1951年11月

丸紅ニューヨーク会社(現、丸紅米国会社)を設立

1955年9月

髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更(資本金 16億円)

1966年4月

東京支社を東京本社と改称

1966年6月

東通㈱を合併(資本金 155億円)

1972年1月

商号を丸紅㈱と変更

1973年11月

㈱南洋物産を合併(資本金 304億6千万円)

1985年2月

丸紅英国会社(現、丸紅欧州会社)を設立

2001年10月

伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施

2003年6月

本店を東京都千代田区に移転

2007年4月

大阪本社を大阪支社と改称

2016年9月

本店を東京都中央区に移転

2021年5月

本店を東京都千代田区に移転

事業内容

丸紅は、国内外のネットワークを通じて、多岐にわたる事業セグメントで活動しています。これにはライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントなどが含まれます。これらのセグメントは、輸出入や国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を展開しています。

例えば、ライフスタイルセグメントでは、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品などの企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営までを手がけています。情報・物流セグメントでは、ICT分野でのシステムソリューション事業やモバイル事業、物流分野でのフォワーディング事業や物流センター運営事業など、デジタル技術を活用したサービスを提供しています。

食料セグメントでは、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物などの取り扱いから、原料調達、生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しています。また、金融・リース・不動産セグメントでは、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業などを行っています。

これらの事業活動を通じて、丸紅は国内外で幅広い分野において事業を展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

経営方針

丸紅は、経営環境の急激な変化に直面しており、新たな行動様式の拡がりやデジタル化の進展など、機会と脅威が同時に到来しています。これに対応するため、同社は中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度から実施しています。この戦略では、既存事業の強化と新たなビジネスモデルの創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立することを目指しています。特に、「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」により、グリーンのトップランナーを目指す方針です。

定量目標としては、2024年度の連結純利益を4,000億円、基礎営業キャッシュ・フローを3ヵ年累計で13,000億円、ROEを15%と設定しています。これらの目標達成に向けて、同社は収益基盤の強化、資本効率の向上、持続可能なサプライチェーンの構築などに取り組んでいます。

また、新たな株主還元方針として、長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長によって増配を目指す方針を公表しています。これに加え、資本効率の改善や1株当たりの指標改善を目的とした自己株式の取得も機動的に実施する予定です。

丸紅は、これらの戦略を通じて、経営環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な企業価値の向上を追求しています。グリーン戦略の推進により、脱炭素社会への移行に貢献するとともに、国際社会の目標である「自然と共生する社会」の実現を目指しています。