日本企業
伊藤忠商事

伊藤忠商事JP:8001

時価総額

¥10.93兆

PER

15倍

伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の7つの事業セグメントを持ち、グローバルに多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流、プロジェクト案件の企画・調整などを行っている総合商社。

沿革

1949年12月	伊藤忠商事株式会社設立
	設立年月日　1949年12月１日本店　　　　大阪市資本金　　　１億5,000万円
	《設立の経緯》
	1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。　1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。　1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。　1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。
1950年７月	大阪・東京両証券取引所に株式を上場
1952年１月	米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）
1955年４月	大洋物産株式会社の営業権を譲受
1961年10月	森岡興業株式会社を合併　　　　　　資本金　109億2,500万円
1964年４月	青木商事株式会社を合併　　　　　　資本金　164億1,750万円
1969年４月	伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）
1974年10月	香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）
1977年10月	安宅産業株式会社を合併　　　　　　資本金　372億5,147万円
1980年11月	東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）
1987年２月	英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）
1991年４月	青山地所株式会社を合併
1992年10月	伊藤忠不動産株式会社を合併
1993年９月	中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）
1997年12月	伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）
1999年12月	伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）
2001年３月	伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）
2001年10月	伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）
2004年３月	豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）
2006年６月	株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2008年10月	伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）
2009年４月	シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）
2011年８月	大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）
2012年４月	ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社）
2012年10月	Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）
2015年３月	Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）
2017年８月	株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2018年８月	ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社）
2019年10月	プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月	日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得

事業内容

伊藤忠商事は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流、プロジェクト案件の企画・調整などを行う総合商社です。8つのディビジョンカンパニーを通じて、生活消費分野、基礎産業分野、資源分野において幅広い事業活動を展開しています。

主な事業セグメントと取扱商品・サービスは以下の通りです。

繊維：繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨など生活消費分野の商品を取り扱っています。ブランドビジネスの海外展開やインターネット販売などの販路展開も行っています。

機械：プラント、橋梁、鉄道などのインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、各種機械・設備の取扱いなどを行っています。

金属：金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鋼製品、非鉄・軽金属、リサイクル・廃棄物処理などを手がけています。

エネルギー・化学品：原油、ガス、化学品などのトレードや事業を行っています。再生可能エネルギーを含む電力事業にも取り組んでいます。

食料：原料から小売まで食料全般にわたる事業を展開しています。穀物、畜産物、水産物、加工食品などを取り扱っています。

住生活：紙パルプ、天然ゴム、タイヤ、物流、不動産開発・管理などの事業を行っています。

情報・金融：ITソリューション、携帯流通、金融サービス、保険事業などを手がけています。

このように、伊藤忠商事は多岐にわたる事業セグメントを持ち、グローバルなネットワークを活かしながら、生活消費分野を中心に総合的な事業活動を展開しています。

経営方針

伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の最終年度を迎え、「マーケットイン」による事業変革と「SDGs」への貢献・取組強化を基本方針として、持続的な成長を目指しています。

同社は、グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化を起点に、バリューチェーン全体の変革やデータ活用・DXによる収益機会の拡大に取り組んでいます。また、脱炭素社会の実現や循環型ビジネスの主導的展開、バリューチェーンの強靭化を通じて、「SDGs」の実現に貢献していきます。

人的資本や財務基盤の強みを活かし、成長投資の着実な実行とハンズオン経営による既存事業の磨きを進めることで、持続的な成長を実現する事業基盤の強化・拡大を目指しています。

一方で、世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い経営環境に直面しています。しかし、同社は中期経営計画の基本方針を着実に推進し、多様化するマーケットニーズへの対応と「SDGs」実現への貢献を通じて、持続的な成長を実現していく方針です。