グローブライドJP:7990

時価総額
¥496.3億
PER
19.7倍
スポーツ用品の製造・販売、部品販売・修理、福利厚生事業、倉庫荷役業務に従事。

沿革

1958年7月

資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立

1960年5月

東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設

1962年5月

現在地に本店移転

1964年3月

ロッド生産工場を現在地に新設

1966年1月

株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される

   10月

米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1969年5月

商号を「ダイワ精工株式会社」に変更

1970年1月

広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)

   8月

栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)

   10月

東京証券取引所市場第2部上場

1971年2月

中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)

   8月

東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年4月ダイワ精工㈱に吸収合併)

1972年1月

ゴルフ事業に進出

1973年2月

豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年7月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1976年1月

東京証券取引所市場第1部上場

1977年7月

英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1980年2月

福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年3月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100%取得(2012年3月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

   4月

テニス事業に進出

   11月

栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1984年10月

フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年6月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

   同月

情報機器事業に進出

1985年8月

東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年9月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)

   12月

東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年6月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100%取得(現・連結子会社)

1990年4月

ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年7月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)

1991年6月

サイクルスポーツ事業に進出

   7月

山梨県北巨摩郡須玉町(現・山梨県北杜市須玉町)にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出

1995年5月

長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)

   6月

タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

2002年2月

中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2004年1月

中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

   3月

株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退

2005年4月

大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年4月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)

   8月

東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年2月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

   9月

ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2007年4月

ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク(釣用品の製造販売)の株式を100%取得(2011年12月清算)

2008年4月

   7月

神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)

   10月

群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)

2009年10月

商号を「グローブライド株式会社」に変更

2010年11月

中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2012年9月

シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2013年2月
 
   3月

中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年3月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年4月

イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年3月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)

2016年3月

マレーシアにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2018年11月
 
2019年1月

中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
ロシアに《000》ダイワ・ロシア(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

事業内容

グローブライドは、自社および29の子会社で構成されるグループ企業であり、主にスポーツ用品関連事業を展開しています。グローブライドグループの事業は、地域ごとに異なる特色を持ち、日本、米州、欧州、アジア・オセアニアの4つの主要地域に分けられます。

日本では、グローブライドと㈱フォーティーンが用品の製造及び販売を行い、㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱が用品の販売、㈱スポーツライフプラネッツが部品の販売及び用品の修理、那須ダイワ㈱が用品の製造を担当しています。また、㈱デスコは福利厚生事業、㈱ロジスポは倉庫荷役業務を行っています。

米州では、ダイワ・コーポレーションが用品の販売を手掛けています。欧州においては、ダイワ・スポーツ・リミテッドが用品の製造及び販売を行い、ダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、ダイワ・ロシアが用品の販売を担当しています。

アジア・オセアニア地域では、ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、トンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッドが用品の製造販売を、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッドなどが用品の販売を行っています。

これらの事業を通じて、グローブライドグループは世界各地でスポーツ用品の製造から販売、さらには修理や福利厚生事業まで幅広いサービスを提供しています。

経営方針

グローブライドは、"Feel the earth"をスローガンに掲げ、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献しています。同社は、2022年度から2025年度にかけての「新・中期経営計画2025」を発表し、2025年度の売上高1,500億円、営業利益145億円を目標に掲げています。これは、2021年度比で売上高24%増、営業利益17%増を目指すものです。また、1株当たり配当金は90円を予定しており、これは前年比40円の増配を意味します。

同社グループは、フィッシング事業を主力とし、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開を通じて、フィッシング市場を牽引しています。また、ゴルフ事業では、スタイリッシュで上質なゴルフ体験を提案し、スポーツ事業では、ラケットスポーツやサイクルスポーツにおいて、革新的テクノロジーとブランディングの最適化に取り組んでいます。

経営戦略の柱として、市場優位性の追求、国内市場の活性化と健全化、海外市場の攻略、そしてサステナビリティへの取り組みを設定しています。これらの施策を通じて、市場の要請に応える独自の事業基盤を構築し、国内外でのブランド価値の向上を目指しています。また、カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進や、サステナブルな製品・サービスづくりにも注力し、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献していく方針です。

グローブライドは、これらの戦略を通じて、厳しい経営環境下でも「攻めの経営」を堅持し、持続的な成長を目指しています。