日本企業
ナカバヤシ

ナカバヤシJP:7987

時価総額

¥149.7億

PER

ビジネスプロセスソリューション事業では図書製本、法人向け手帳、DPS・BPOサービス、コンシューマーコミュニケーション事業ではアルバム、ファイル、ノート、オフィスアプライアンス事業ではシュレッダ、オフィス家具、エネルギー事業では木質バイオマス発電、太陽光発電、その他に野菜プラント事業、にんにくファーム事業を展開。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1923年４月	大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業
1951年６月	故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立
1956年10月	大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設
1959年８月	手帳の製造を開始
1963年７月	商号を「中林製本手帳㈱」と改称
1968年11月	フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
1970年10月	商号を「ナカバヤシ㈱」と改称
1971年７月	島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大
1972年７月	島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出
1973年７月	兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設
1974年４月	電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出
1976年３月	大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合
1977年10月	大阪証券取引所市場第二部に新規上場
1981年６月	東京証券取引所市場第二部に新規上場
1983年４月	東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
1984年11月	東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
1984年11月	島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充
1989年６月	島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充
1989年10月	埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成
1990年10月	島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充
1995年７月	大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成
1997年５月	堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2000年６月	平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年６月	ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年９月	パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業61社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する
2003年３月	ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得
2003年３月	全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2004年４月	販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする
2004年11月	連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立
2005年10月	連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する
2005年11月	㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2006年４月	連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立
2007年６月	日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする
2008年３月	連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する
2008年４月	ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する
2009年９月	非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立
2009年12月	ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2010年４月	フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする
2010年８月	連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする

2011年10月	連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2012年７月	㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする
2012年11月	カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする
2013年５月	連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立
2013年12月	持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする
2015年11月 2016年２月	リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする
2016年９月	㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2016年12月	連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2017年１月	連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2017年12月 2018年４月	国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併
2018年５月	連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2018年６月	増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする
2019年１月	連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする
2019年10月	連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併
2020年４月	不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2020年10月 2020年12月	連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする
2021年１月	連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2021年５月	㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする
2021年６月	連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする
2021年７月	㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする
2021年10月	連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併
2022年３月	連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする
2022年４月	連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月	連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする

事業内容

ナカバヤシは、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業であり、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業やにんにくファーム事業などを展開しています。

ビジネスプロセスソリューション事業では、図書製本や法人向け手帳、DPS・BPOサービスなどを提供しており、人材派遣業や図書館業務の総合受託サービス、アウトソーシング事業、印刷事業なども手がけています。また、卒業アルバムの製造販売やシール印刷事業、パッケージ事業なども展開しています。

コンシューマーコミュニケーション事業では、アルバムやファイル、ノートなどの日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品、PC周辺機器などを製造・販売しています。このセグメントでは、チャイルドシートやPC周辺機器、ワイヤレスセキュリティ用品、ぬいぐるみなども取り扱っています。

オフィスアプライアンス事業では、シュレッダやオフィス家具などの事務機器を製造・販売しており、主に島根ナカバヤシが製造を担当しています。

エネルギー事業では、木質バイオマス発電事業や太陽光発電事業を展開しており、持続可能なエネルギー源の提供に注力しています。

その他の事業として、野菜プラント事業やにんにくファーム事業なども行っており、多様なニーズに応える事業展開をしています。

経営方針

ナカバヤシは、その経営理念「アワクレド」に基づき、新しい技術開発、新たな需要創出、社会変化への迅速な対応を目指しています。経営ビジョンとして「思いを守る、明日へつなぐ」を掲げ、生活を豊かにする商品やサービスの提供を通じて、次代へ文化を伝え、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。

中期経営計画「add+venture 70」では、収益力の強化、成長力の推進、株主価値の向上を基本方針としています。具体的には、3年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦し、2024年3月期の売上高650億円、経常利益率4.6%、ROE8.0%、配当性向30～40％台の堅持を目標としています。また、新しい人事評価制度の確立や、ニューノーマルに対応した事業展開、DXを用いたバックオフィスの効率化、積極的な社会貢献活動の推進など、多角的な施策を実践しています。

ナカバヤシは、「生命関連産業」のリーディングカンパニーを目指し、循環型社会の実現や技術の継承、地域雇用の安定、海洋プラスチック問題の解決など、社会課題の解決に貢献する事業活動を積極的に展開しています。これらの活動は、SDGsの達成に向けた企業活動としても位置づけられています。

セグメント別事業戦略では、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業など、各セグメントにおいて革新的な製品やサービスの開発、顧客ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を目指しています。これにより、ナカバヤシは時代のニーズにマッチした製品開発と、総合生活企業としての地位を確立し、持続可能な成長を目指しています。