日本企業
日本アイ・エス・ケイ

日本アイ・エス・ケイJP:7986

時価総額

¥24.9億

PER

耐火金庫、手提金庫の製造販売、歯科医療機器の製造仕入販売、書庫ロッカーの製造販売、建物賃貸、工具販売を手掛ける。

沿革

1916年８月	東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。
1918年６月	日進社からキング商会に商号変更。
1948年４月	東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。
1951年３月	東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。
1958年１月	札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。
1960年７月	埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。
1967年12月	札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。
1970年６月	埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。
1974年12月	日本証券業協会登録銘柄として公開。
1984年４月	群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。
1985年７月	埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。
1987年３月	㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。
1989年６月	㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。
1993年８月	埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。
1993年12月	茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。
1994年７月	歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。
1999年３月	川島工場において安全機器の製造を中止。
1999年９月	金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。
2001年１月	川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2005年１月	前橋工場を新設し、物置等を製造開始。
2006年１月	筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。
2006年11月	物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。
2007年２月	筑波工場において金銭登録機の製造を中止。
2007年７月	川島工場においてＯＡフロアを製造開始。
2007年11月	川島工場において物置等の製造を中止。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月	キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
2020年５月	川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

日本アイ・エス・ケイは、鋼製品、デンタル機器、書庫ロッカー、不動産賃貸、およびその他の工具販売を含む幅広い事業セグメントを展開しています。同社とその連結子会社である㈱ビアンエアージャパンは、これらの事業活動を通じて、製造販売から賃貸サービスまで多岐にわたるサービスを提供しています。

鋼製品関連では、耐火金庫や手提金庫の製造販売及び仕入販売を行っており、安全性の高い製品を提供しています。デンタル関連事業では、歯科医療機器の製造及び仕入販売を手掛けており、一部の歯科部品は㈱ビアンエアージャパンからの仕入れによって支えられています。

書庫ロッカー関連事業では、書庫やロッカー等の製造販売を行っており、オフィスや公共施設などの収納ニーズに応えています。不動産賃貸関連では、建物の賃貸等を通じて、企業や個人のスペースニーズに対応しています。

その他の事業としては、工具の販売等も行っており、幅広い顧客のニーズに応える製品とサービスを提供しています。これらの事業セグメントを通じて、日本アイ・エス・ケイは多様な市場でのプレゼンスを確立しています。

経営方針

日本アイ・エス・ケイは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を中心に、顧客の多様なニーズに応える高品質な製品とサービスを提供し、社会の発展に貢献することを基本方針としています。同社は、技術開発と品質管理の向上を追求し、「ものづくり」と「商品提供」に注力しています。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上を通じて、経営全般の改善と効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めています。

同社は、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視する経営指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を設定しています。新型コロナウイルス感染症の影響が続く経営環境の中で、収益力の確保と長期安定成長を図るため、高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化などの課題に積極的に取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、日本アイ・エス・ケイは経営基盤の強化を図り、多様化する市場ニーズに対応することで、より快適なくらしの創造と社会の発展に貢献していく方針です。