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三菱鉛筆JP:7976
沿革
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1887年 |
眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。 |
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1903年 1916年 |
逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として
品川区大井町に工場を新設移転。 |
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1925年４月 |
大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 |
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1940年５月 |
子安工場新設。（現・横浜事業所） |
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1944年12月 |
小松工場新設。（現・山形工場） |
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1952年６月 |
商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 |
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1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年１月 |
藤岡工場新設。（現・群馬工場） |
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1967年９月 |
大阪支店設置。 |
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1972年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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1975年３月 |
株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社） |
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1977年６月 |
MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社） |
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1979年２月 |
ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社） |
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1983年11月 |
本社社屋竣工。 |
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1984年10月 |
MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社） |
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1986年４月 |
創業100年を迎える。 |
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1990年５月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 |
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1990年６月 |
山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社） |
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1996年12月 |
MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社） |
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1997年11月 |
MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社） |
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1998年３月 |
台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社） |
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1998年12月 |
MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社） |
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2000年11月 |
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社） |
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2001年12月 |
株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社） |
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2002年５月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 |
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2002年７月 |
大阪支店閉鎖。 |
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2003年５月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
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2003年６月 |
三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 |
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2004年３月 |
三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2004年５月 |
三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
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2005年１月 |
上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2007年６月 2010年11月 |
深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2011年11月 |
三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。 |
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2012年４月 |
MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社） |
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2012年５月 |
MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。（現・連結子会社） |
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2013年７月 |
健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2014年７月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。 |
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2016年４月 |
MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。（現・連結子会社） |
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2016年10月 |
三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。 |
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2018年８月 |
新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。 |
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2019年１月 |
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社） uni-ball Corporation 設立。（現・連結子会社） |
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2021年３月 |
横浜ロジスティクスセンター竣工。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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「三菱 |
」のマークを登録。 |
事業内容
三菱鉛筆は、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を展開している企業です。同社グループは、三菱鉛筆と子会社46社で構成されており、国内外で幅広い製品とサービスを提供しています。
筆記具及び筆記具周辺商品事業では、筆記具の製造及び販売に加え、化粧品などの筆記具周辺商品も手がけています。このセグメントでは、技術の転用により多様な製品を市場に送り出しています。国内の主な製造会社には㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱があり、海外では深圳新華菱文具制造有限公司やMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.が製造を担当しています。販売面では、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱など国内の販売会社と、uni-ball Corporation、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAなど海外の販売会社があります。
その他の事業としては、ユニ工業㈱が粘着テープ事業を、㈱ホビーラホビーレが手工芸品事業を行っています。これらの事業を通じて、三菱鉛筆は多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しており、筆記具業界のみならず、化粧品や手工芸品の分野でもその存在感を示しています。
経営方針
三菱鉛筆は、創業以来「最高の品質こそ最大のサービス」という社是のもと、筆記具の品質向上と技術革新に努めてきました。同社は、1887年の創業から「書く、描く」ことにこだわり続け、日本だけでなく世界100カ国以上で愛用される筆記具を提供しています。2022年には、将来の予測が困難な時代を見据え、「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表しました。このビジョンでは、筆記具メーカーから「表現革新カンパニー」への転換を目指し、「書く、描く」を通じて個性と創造性を解き放つ価値を提供することを掲げています。
中期経営計画「uni re-design」では、筆記具事業のグローバル化、新規事業の創造、サステナブルな体制構築を重点方針としています。これにより、筆記具事業をグローバルに展開し、新たな顧客体験を提供することを目指しています。また、性別、文化、障がいなどの違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新しいつながりを生み出すことを目標としています。
同社は、テクノロジーの進化や市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の消費行動の変容やサステナビリティへの関心の高まりにも対応していく必要があると認識しています。これらの課題に対処するため、提供価値を具現化し、新たな市場の開拓と価値の創出を通じたシェア拡大を目指しています。さらに、自然環境や社会との共生を前提としたサステナブルな体制構築にも取り組んでいます。
このように、三菱鉛筆は、長期ビジョンに基づき、筆記具事業のグローバル化、新規事業の創造、サステナブルな体制構築を推進し、表現革新カンパニーとしての成長を目指しています。