日本企業
イトーキ

イトーキJP:7972

時価総額

¥850.3億

PER

ワークプレイス事業ではオフィス家具や内装工事、テレワーク用家具提供、設備機器・パブリック事業では物流設備や公共施設機器を、IT・シェアリング事業ではオフィスシェアリングやITシステム開発を手がける。

沿革

1952年７月		大阪市城東区に今福工場を新設。
1954年12月		大阪市城東区に本社を移転。
1961年１月		伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。
10月		大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年９月		東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月		東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
1963年５月		大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
1968年11月		京都府八幡市に京都工場を新設。
1972年９月		滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。
1974年６月		石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。
1984年８月		京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
1986年11月		滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。
1987年６月		東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年10月		滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
1992年８月		京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。
1999年８月		大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
2000年10月		株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
2002年11月		中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。
2003年３月		株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
2005年６月		旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。
2005年11月		滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
2007年12月		ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。
2008年12月		千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。
2011年４月		株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。
2012年11月		東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。
2015年３月		新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。
2015年７月		株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。
2016年12月		シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。
2017年７月		香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
2018年11月		東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）」を開設。
2020年６月		中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。
2022年４月		東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月		滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。

事業内容

イトーキは、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業の3つの主要な事業セグメントを展開しています。同社は、これらの事業を通じて、「働く」を基軸に、企業や組織、個人が直面する様々な課題に対して総合的な解決策を提供しています。

ワークプレイス事業では、「明日の「働く」を、デザインする。」というミッションステートメントのもと、オフィス家具やオフィス空間のデザイン、内装工事、オフィス移転のプロジェクトマネジメント、テレワーク用家具や学習家具など、働く環境の整備に必要な製品やサービスを提供しています。

設備機器・パブリック事業では、社会インフラや公共施設に対して、安全かつ魅力的な商品を提供し、社会や経済の発展に貢献しています。このセグメントでは、物流設備、特殊扉、オフィスセキュリティシステム、商業施設機器などを手がけています。

IT・シェアリング事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進や人材育成支援など、新たな価値創造をサポートするサービスを提供しています。このセグメントでは、オフィスシェアリング、オフィス機器のレンタルやリユース、ITシステムの開発やパッケージソフトウェアなどが主な商品・サービスとなっています。

これらの事業を通じて、イトーキは、企業や組織、個人が直面する様々な課題に対して、総合的な解決策を提供し、働く環境の改善に貢献しています。

経営方針

イトーキは、長い歴史を持ち、オフィスの発展に大きく貢献してきた企業です。同社は、顧客満足度（CS）と従業員満足度（ES）の両立を目指し、「健康経営」を宣言しています。ミッションステートメントに「明日の「働く」を、デザインする。」を掲げ、社会と社員の元気をつなげることで、生産性の向上や創造性の発揮を目指しています。

中期経営計画「RISE ITOKI 2023」では、売上高1,300億円、営業利益65億円、営業利益率5.0％、経常利益65億円、自己資本当期純利益率（ROE）7.0％以上を目標としています。この計画は、魅力ある商品とサービスの提供、コスト削減と生産性向上による安定的かつ永続的な成長を目指しています。

同社は、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするため、提案力強化と商品・サービス拡充に注力しています。また、構造改革プロジェクトを通じて、収益体質の維持と経営資源の最適化を図り、社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業体質の確立を目指しています。

イトーキは、サステナビリティにも積極的に取り組んでおり、「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンのもと、社会課題の解決に貢献しています。特に、脱炭素社会の実現や人的資本経営の取り組みを拡充しており、これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に努めています。

以上の取り組みから、イトーキは、革新的な商品とサービスの提供、経営の効率化、サステナビリティへの貢献を通じて、中長期的な成長を目指しています。