日本企業
光陽社

光陽社JP:7946

時価総額

¥23.8億

PER

16.2倍

デジタル画像処理技術を駆使したオフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作、カラーマネジメントによる絵本の印刷・製本・配送、企業向け印刷物と消耗品の販売。

沿革

1949年10月	大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958年７月	大阪市城東区に研究所を設置
1960年９月	東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始
1964年12月	名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始
1971年２月	名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転
1974年３月	研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984年11月	中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立
1987年５月	東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1987年10月	コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする
1989年11月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場
1992年４月	東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1992年４月	大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992年12月	大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993年４月	神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994年４月	城南事業所を東京事業所に統合
1996年７月	大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996年11月	神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997年７月	名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998年９月	東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999年10月	東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000年11月	仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000年12月	東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001年１月	大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001年４月	仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001年９月	東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002年３月	ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002年12月	中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003年４月	『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003年７月	子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003年11月	『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004年５月	光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005年10月	子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006年４月	㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化
2007年４月	『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008年４月	『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008年５月	神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転
2008年６月	第三者割当増資を実行
2008年７月	江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008年８月	中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転
2008年10月	ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009年３月	㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009年３月	『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009年10月	ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009年12月	ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする
2013年５月	関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転
2013年６月	本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年１月	中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015年２月	株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
2015年９月	プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転
2017年１月	本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転
2017年６月 2019年４月 2019年４月 2021年１月	本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）神戸営業所を、関西事業所に統合
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

事業内容

光陽社及びその連結子会社2社は、印刷関連事業を中心に展開しています。同社グループは、印刷関連事業を単一の事業セグメントとしており、具体的には製品制作部門、印刷部門、商品部門の3つの主要な事業部門に分かれています。

製品制作部門では、デジタル技術に対応した画像処理技術を核に、オフセット印刷用写真版やディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツの制作を手がけています。この部門は、光陽社と株式会社ノコムが担当しています。

印刷部門では、企画からデザイン、DTP製作に至るまでのトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供しています。また、絵本の印刷、製本、配送も行っており、この部門は光陽社、株式会社ニコモ、株式会社ノコムが担当しています。

商品部門では、ビジネスフォームや伝票、封筒、帳簿などの企業向け印刷物及び印刷に関連する消耗品の販売を行っています。この部門も光陽社と株式会社ノコムが担っています。

これらの事業部門を通じて、光陽社グループは印刷関連の幅広いニーズに対応し、デジタル技術を駆使した高品質なサービスを提供しています。

経営方針

光陽社は、印刷関連事業を核として、経営理念に「お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献する」と掲げています。同社グループは、誠実、創意、確実を行動指針とし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力しています。特に、環境配慮型印刷の刷新や自社内一貫生産体制を活かした提案営業、プリントマネジメント営業、高品質印刷技術の提案などを推進しています。

また、生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化の強化、品質・生産性の向上、ムダの削減、自動化の推進などによるコストダウンを図り、構造的な収益性の向上を目指しています。2023年4月には、サステナビリティ事業を開始し、徐々に販路を拡大していく計画です。

中期経営計画（2022年度～2024年度）では、売上高、営業利益、経常利益の増加を目指しており、2025年3月期には売上高4,600百万円、営業利益160百万円、経常利益180百万円を目標としています。これらの目標達成に向けて、新規顧客の開拓、既存顧客の深耕、生産技術及び生産効率の向上など、多角的な戦略を展開しています。

光陽社グループは、商業印刷業界の厳しい経営環境の中で、SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きに対応し、環境貢献や社会貢献に繋がる製品の提供を通じて、業績の回復と成長を目指しています。