日本企業
リーガルコーポレーション

リーガルコーポレーションJP:7938

時価総額

¥68.3億

PER

50.6倍

靴の製造、販売、小売、卸売、修理、調達、不動産賃貸、研究開発、障害者雇用サポートを手がける。

沿革

1902年１月	合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。
1903年２月	本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。
1945年10月	終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。
1958年８月	わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
1961年11月	アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。
1967年８月	地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)
1967年10月	自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
1968年11月	地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1969年２月	地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。
1969年12月	生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
1970年10月	直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。
1972年１月	「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
1972年12月	小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。
1973年９月	「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。
1975年３月	「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。
1975年８月	東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。
1981年１月	靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。
1986年７月	自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。
1987年４月	百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1990年４月	アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。
1990年10月	商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
1990年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月	生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。
2001年９月	本社工場 (東京工場) を閉鎖。
2002年５月	本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
2004年12月	ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。
2005年７月	中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。
2005年９月	「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。
2006年10月	香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。
2007年３月	事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。
2008年４月	中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。
2010年８月	本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
2016年６月	直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。
2017年９月	大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。
2019年４月	地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。
	株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。
2019年10月	障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。
2021年12月	事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。

事業内容

リーガルコーポレーションとそのグループ企業は、靴の製造および販売を主要な事業としています。このグループは、リーガルコーポレーション自体と連結子会社15社、関連会社1社で構成されています。事業セグメントは主に「靴小売事業」と「靴卸売事業」に分けられ、さらに「その他」の事業も展開しています。

靴小売事業では、直営店を通じて靴関連商品の小売販売を行っており、リーガルリテールや東北リーガルシューズ、上海麗格鞋業有限公司などがこのセグメントに含まれます。一方、靴卸売事業は、専門店や百貨店への靴関連商品の卸売販売を主に行っており、リーガル販売がこのセグメントに該当します。

加えて、靴小売事業・靴卸売事業に関連する生産、修理、調達なども行っており、チヨダシューズ、岩手製靴、岩手シューズ、田山製甲所、加茂製靴、ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司などが関連会社として挙げられます。

その他の事業としては、不動産賃貸、靴の調査・研究開発、障害者雇用サポートなどを行っており、日本靴科学研究所やリーガルビジネスサポートがこれに該当します。これらの事業を通じて、リーガルコーポレーショングループは靴業界における多角的なビジネスを展開しています。

経営方針

リーガルコーポレーションは、靴を通じて美と健康を提供することをミッションに掲げ、顧客創造企業を目指しています。同社は、品質重視の製品作りとサービス提供により、顧客の安全と満足を追求。また、コンプライアンスの徹底と人材育成に努め、社会からの信頼獲得を目指しています。

成長戦略として、リーガルコーポレーションはブランド価値の向上に注力。特に「リーガル」ブランドの信頼性と認知度向上を図り、付加価値の高い商品開発に励んでいます。デジタルデータの活用によるビジネスモデルの構築も重要視しており、顧客ニーズに迅速に対応する体制を整えています。

さらに、在庫効率の改善と物流プロセスの効率化を通じて収益性の向上を目指しています。国内自社生産の強みを活かし、短納期少量生産を実現することで、顧客のニーズに的確に応えています。

サステナビリティの推進と人的資本経営にも力を入れており、持続可能なサプライチェーンの基盤強化や環境配慮型商品の開発に取り組んでいます。また、多様な人材の育成と必要な人材の確保に努め、中長期的な経営戦略の実現を目指しています。

経営指標としては、売上高対営業利益率5%、投下資本利益率5%を中期的な目標に設定。これらの戦略を通じて、リーガルコーポレーションは持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指しています。