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ニッピJP:7932
沿革
1907年4月 |
株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。 |
1920年1月 |
東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。 |
1936年2月 |
ゼラチン製造事業へ進出。 |
1938年9月 |
財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。 |
1940年2月 |
静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。 |
1950年4月 |
東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。 |
1954年8月 |
東京クローム皮革第二工場新設。 |
1956年11月 |
ビニール・フォーム製造開始。 |
1963年3月 |
鳳凰事業株式会社設立。 |
6月 |
株式店頭登録。(現・東京証券取引所スタンダード市場) |
1965年9月 |
大阪市西淀川区に大阪支店を移転。 |
1970年1月 |
静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。 |
9月 |
大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。 |
1974年2月 |
株式会社ニッピに商号変更。 |
1977年2月 |
ニッピコラーゲン工業株式会社設立。 |
1983年10月 |
ニッピゼラチン工業株式会社設立。 |
1985年2月 |
リンカー事業を開始。 |
1986年3月 |
ニッピ事業開発株式会社(株式会社NP越谷加工)設立。 |
1988年5月 |
東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。 |
6月 |
株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。 |
1989年6月 |
大阪タンニン皮革工場閉鎖。 |
1991年2月 |
資本金35億円に増資。 |
10月 |
難波ニッピ都市開発株式会社設立。 |
1994年9月 |
賃貸事業の開始。大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。 |
1995年3月 |
静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。 |
1998年3月 |
東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。 |
3月 |
東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。 |
9月 |
大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。 |
1999年8月 |
大阪市浪速区に大阪支店を移転。 |
2000年1月 |
ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。 |
2001年2月 |
東京タンニン皮革工場閉鎖。 |
2002年3月 |
難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。 |
4月 |
ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。 |
9月 |
東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。 |
2004年10月 |
NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。 |
12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年8月 |
株式会社日本コラーゲン設立。 |
8月 |
霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。 |
2006年9月 |
茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。 |
2007年3月 |
東京クローム皮革工場での生産中止。 |
4月 |
株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。 |
12月 |
ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。 |
2009年5月 |
日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
12月 |
東京都足立区に新本社ビル竣工。 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年1月 |
資本金44億円に増資。 |
2015年12月 |
株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
2016年6月 |
静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第2工場完成。 |
2017年10月 |
株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。 |
2018年4月 |
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。 |
2019年8月 |
静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。 |
2020年4月 |
ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。 |
2022年3月 |
株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
事業内容
ニッピは、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品の製造販売を主軸に据える多角的な事業を展開しています。また、輸入食品や穀物の販売、iPS細胞培養基材や医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸などの事業も手がけています。
コラーゲン・ケーシング事業では、連結子会社大鳳商事株式会社を通じて、在外連結子会社から加工済原材料を購入し、製造した製品を国内外のユーザーに販売しています。ゼラチン関連事業では、海外からの原材料や半製品を調達し、加工・製造を行っており、一部製品は外部への加工委託も行っています。
化粧品関連事業では、化粧品用コラーゲン原料や健康食品用コラーゲンを製造し、スキンケアジェルやコラーゲン配合化粧品をOEMに委託して製造しています。これらの製品は、通信販売会社である連結子会社ニッピコラーゲン化粧品を通じて販売されています。
皮革関連事業では、連結子会社ニッピ・フジタが国内外から靴用革や自動車用革を購入し、販売しています。また、持分法適用非連結子会社ボーグに靴用革の一部を支給し、完成靴をユーザーに販売しています。
賃貸・不動産事業では、東京都足立区や大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を展開し、非連結子会社ニッピ都市開発が管理業務やコンサルタント業務を行っています。
食品その他事業では、連結子会社大鳳商事や大倉フーズが輸入食材や有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しています。iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズの製造やBSE検査キットの販売、リンカー製品や化成品の販売も行っています。
経営方針
ニッピは、経済活動の正常化を背景に、景気回復基調の中で事業を展開しています。しかし、原材料や資材の仕入価格の高騰、エネルギーコストの上昇、消費者の価値観の変化、SDGsへの対応など、多様な課題に直面しています。これらの課題に対応するため、同社は国内生産の役割と責任を再認識し、事業の堅実な運営を通じて関連業界の維持発展に寄与する方針を掲げています。
具体的な成長戦略として、コラーゲン・ケーシング事業では、生産コストの上昇に対応する価格調整と海外市場への拡販を推進し、製造コストの低減に努めることで収益力の確保を目指しています。ゼラチン関連事業では、国内外での価格改定を進め、利益確保に注力しています。化粧品関連事業では、アフターコロナの消費動向を踏まえ、広告宣伝活動に注力し、客単価の増大や新規顧客の獲得を目指しています。皮革関連事業では、原料価格の高騰や市場の不透明性に対応しつつ、販売価格の改定や売上拡大に取り組んでいます。
また、賃貸・不動産事業では、「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」や「なんばパークス サウス」プロジェクトを通じて、資産価値の向上と事業収益の最大化を図っています。食品その他事業では、有機穀物の輸出販売に注力し、外食産業の復調に伴う食材輸入価格の上昇に対応するための販売価格の見直しを進めています。さらに、再生医療分野への注力を続けています。
ニッピは、社会的責任を果たすことを企業継続の基礎とし、法令遵守、公正かつ適切な経営の実現に努めています。サステナビリティ委員会を通じて、SDGsを含む社会課題への対応や、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化、地球温暖化防止、人権への配慮や多様性の確保など、サステナブルな取り組みを推進しています。