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未来工業JP:7931
沿革
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1965年８月 |
電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立 |
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1967年７月 |
岐阜県大垣市楽田町に本社移転 |
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1982年３月 |
岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更 |
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1985年７月 |
岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設 |
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1987年３月 |
茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置 |
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1989年９月 |
熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置 |
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1991年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1992年３月 |
宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置 |
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1993年５月 |
岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置 |
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10月 |
株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
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12月 |
岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立 |
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1994年10月 |
神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
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1996年４月 |
岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立 |
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1997年10月 |
台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立 |
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1998年４月 |
岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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６月 |
東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立 |
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1999年７月 |
岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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９月 |
新潟県新潟市に新潟支店を設置 |
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2000年２月 |
山形県寒河江市に山形工場を設置 |
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2001年７月 |
岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立 |
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2002年12月 |
未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認 |
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2003年３月 |
未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止 |
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2004年２月 |
子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議 |
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2004年11月 |
子会社韓国未来工業株式会社の清算結了 |
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2005年９月 |
岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立 |
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2006年９月 2008年12月 2009年１月 |
親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併 |
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2010年９月 |
慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化 |
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2011年10月 |
持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外 |
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2013年９月 |
子会社未来建装株式会社の解散を決議 |
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2014年２月 |
子会社未来建装株式会社の清算結了 |
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2016年３月 |
香川県高松市に中四国支店を設置 |
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11月 |
岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置 |
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2018年12月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
事業内容
未来工業及びその子会社7社は、電材及び管材事業、配線器具事業、およびその他の事業を展開しています。電材及び管材事業では、未来工業が製造販売を行い、樹脂成形に必要な金型は未来精工株式会社から、樹脂原料は未来化成株式会社から購入しています。また、製品の輸送は未来運輸株式会社が一部担当し、工場や建築物の設計監理、営繕は未来技研株式会社が一部を手掛けています。床工事の一部も未来技研株式会社が施工しています。
配線器具事業は、神保電器株式会社が製造販売を担当しています。その他の事業としては、未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を行っています。さらに、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を展開しています。
これらの事業を通じて、未来工業グループは幅広い分野で事業を展開し、多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
未来工業及びそのグループ企業は、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、「常に考える」を企業理念とし、ユーザーに使いやすい製品を提供するために、新製品の開発、迅速な対応、社員の自主性及び創造性の重視、地域社会への貢献を経営の柱としています。また、グループ各社の基盤強化を図り、経営の効率化と継続的な成長、収益の拡大を目指しており、企業価値の最大化を目的としています。
中期経営計画では、売上高営業利益率を12％に設定し、2026年3月末までにこの目標の達成を目指しています。これを達成するために、特定の事業に依存せず、全事業で経営の効率化を図ります。また、厳しい経営環境の中で、販売価格の適正な水準を構築し、生存競争を勝ち抜くこと、独自性の追求と顧客ニーズに応えることで、社業の向上を目指しています。
さらに、サステナビリティへの取り組みも重要な課題として位置づけており、ESG（環境・社会・ガバナンス）を課題解決のための必要手段としています。気候変動への取り組みとして、再生可能エネルギーの積極的な活用やCO2排出削減に対応する取り組みを進めています。
未来工業グループは、独創的な製品の開発と拡販を通じて、建築現場での施工時間の短縮やCO2排出量の抑制に貢献し、企業価値の拡大を目指しています。これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長を目指しており、厳しい経営環境の中でも、その地位を確固たるものにしていく方針です。