日本企業
旭化学工業

旭化学工業JP:7928

時価総額

¥21.9億

PER

プラスチック製品の成形加工、樹脂成形用金型の設計製作を日本、中国（旭日塑料制品）、タイ（Asahi Plus）で展開。

沿革

1966年９月	愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現　愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。
1967年４月	製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。
1969年９月	㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。
1974年３月	プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社　旭産業株式会社を設立。
1978年３月	需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。
1979年７月	営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。
1980年４月	需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1981年11月	生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。
1982年１月	本社事務部門を本社から安城工場へ移設。
1982年３月	金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社　旭モールド株式会社を設立。
1985年４月	自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。
1989年２月	需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1989年３月	内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社　旭モールド株式会社を吸収合併。
1989年８月	内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社　旭産業株式会社を吸収合併。
1990年10月	今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。
1993年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月	本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。
1996年３月	本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。
1997年６月	衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。
2001年12月	中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月	旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。
2006年１月	旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。
2006年５月	衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年７月	タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2013年７月 2022年４月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

旭化学工業株式会社とそのグループ企業は、プラスチック製品の成形加工および樹脂成形用金型の設計製作を主要な事業として展開しています。このグループは、旭化学工業株式会社自体と、その子会社である旭日塑料制品（昆山）有限公司、Asahi Plus Co.,Ltd.の3社から構成されています。

事業は主に3つの地域セグメントに分けられます。日本では、旭化学工業株式会社が中心となり、プラスチック製品の成形加工と樹脂成形用金型の設計製作を手掛けています。中国においては、旭日塑料制品（昆山）有限公司が同様の事業を展開。タイでは、Asahi Plus Co.,Ltd.がこれらのサービスを提供しています。

これらの事業活動を通じて、旭化学工業グループは、プラスチック製品の成形加工と樹脂成形用金型の設計製作という専門分野で、日本、中国、タイの各地域において事業を展開しています。各地域での事業展開は、グローバルな視点から見ても、同社グループの技術力とサービスの提供能力を示しています。

経営方針

旭化学工業株式会社は、プラスチック製品の成形加工および樹脂成形用金型の設計製作を主要事業として展開しています。同社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指し、合理化の追求、信頼性の重視、人間性の尊重を社是としています。技術力の向上と効率的な生産システムの確立を通じて、収益力の向上と経営基盤の強化を目指しています。

同社は、売上目標を毎年10％以上の増収を目指しており、売上高総利益率20％の安定維持を具体的な数値目標として掲げています。しかし、特定の得意先に依存する販売戦略は、業績に大きな影響を及ぼすリスクを持っています。そのため、自社ブランド製品の改良や新製品の研究開発に力を入れ、得意先以外への販売増加を図っています。

経済活動の平常化に向けた現在の環境下で、同社は人材の育成と発掘、新技術・省人化による生産コストの低減、環境問題への本格的な取り組み、新規事業の開拓を成長戦略の４本柱としています。特に、環境問題への取り組みとして、太陽光パネルの設置を進め、二酸化炭素排出量の抑制に努めています。

旭化学工業株式会社は、技術力の向上、生産効率の改善、環境への配慮、そして新規市場への進出を通じて、持続可能な成長を目指しています。これらの戦略は、同社が直面する経営環境の変化に対応し、長期的な競争力を確保するためのものです。