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TAKARA & COMPANYJP:7921
沿革
1960年４月 |
資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立 |
1967年８月 |
証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力 |
1973年４月 |
外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応 |
1984年３月 |
大阪営業所を新設 |
1986年７月 |
本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転 |
大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転 |
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1988年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
1989年３月 |
名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設 |
1991年７月 |
企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置 |
1992年５月 |
ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設 |
1994年11月 |
福岡営業所を新設 |
1995年９月 |
札幌営業所を新設 |
1996年４月 |
東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設 |
1996年８月 |
広島営業所を新設 |
1998年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2000年６月 |
浮間工場ISO9002取得 |
2003年５月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 |
2004年４月 |
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得 |
2006年８月 |
執行役員制度を導入 |
2006年12月 |
関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社) |
2007年２月 |
ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立 |
2007年４月 |
証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&IR研究所（非連結子会社））として開設 |
2008年６月 |
有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社） |
2013年５月 |
関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社） |
2013年10月 |
アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設 |
2015年３月 |
仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立 |
2017年２月 |
株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社） |
2017年11月 |
東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得 |
2018年11月 |
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化 |
2019年２月 |
株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社） |
2019年12月 |
持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立 |
株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社） |
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2020年３月 |
株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化（現・連結子会社） |
2020年６月 |
宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services（非連結子会社）を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
TAKARA & COMPANYグループは、主に二つの事業セグメントを展開しています。第一のセグメントは、日本国内の上場会社向けのディスクロージャー関連事業であり、IPO（新規上場）関連サービス、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、会社法関連サービス、IR（インベスター・リレーションズ）、SR（シェアホルダー・リレーションズ）、ESG（環境・社会・企業統治）関連の任意開示サービスなどを提供しています。また、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスも手掛けています。
第二のセグメントは、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業で、国際会議やイベント、シンポジウムでの通訳サービス、一般的な翻訳サービス、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスを提供しています。
同社グループは、TAKARA & COMPANYと子会社18社の計19社で構成されており、ディスクロージャー関連事業では、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、IR関連製品などの制作印刷物や、WizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングサービス等を提供しています。また、通訳・翻訳事業では、サイマル・インターナショナルやサイマル・ビジネスコミュニケーションズなどの子会社を通じて、通訳・翻訳サービスや通訳機材・会議機材運用事業、通訳・翻訳人材派遣紹介事業などを展開しています。
経営方針
TAKARA & COMPANYグループは、変化する事業環境の中で企業価値の拡大を目指し、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンス、ESG情報開示への対応など、顧客の多様化するニーズに応えるための成長戦略を推進しています。2019年12月2日に持株会社体制への移行と商号変更を行い、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての進化を目指しています。
同社は、グループの一体化と戦略機能の強化、新規事業創出機能の強化、経営者人財の確保・育成、スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現、ダイバーシティ環境の実現を持株会社体制の目的として掲げています。これらを通じて、グループ全体の視点に立った経営戦略の立案とグループ内経営資源の最適化、グループの一体経営を推進し、子会社事業の成長を目指します。
「新・中期経営計画2026」では、サステナビリティ経営の推進、グローバル化の拡大促進、新事業領域の拡大、グループ戦略立案とグループ連携の強化、グループ各社の企業価値向上を基本方針としています。具体的な成長戦略として、ディスクロージャー関連事業では四半期制度見直しや会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出、開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化を、通訳・翻訳事業では通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求、通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成を推進しています。
また、価値共創基盤の強化を目指し、マテリアリティに沿った活動の着実な推進、人材育成と従業員の幸せの実現、海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大、グループシナジーの進展、M&Aによる事業領域の拡大、経営基盤のDX化、RPAの推進など、幅広い施策を展開しています。これらの戦略を通じて、TAKARA & COMPANYグループは、グローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指しています。