日本企業
野崎印刷紙業

野崎印刷紙業JP:7919

時価総額

¥37.3億

PER

8.3倍

カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷、包装紙、紙袋、紙器、ビジネスフォーム、バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター、タグ、ラベル、シール、キャリーバッグ、チケットパックの製造販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1868年(慶応４年)	野崎茂七が呉服値札業を創業。
1921年	雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。
1932年３月	合名会社　野崎商店（資本金25万円）設立。
1940年11月	合名会社　野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。
1950年５月	京都営業所開設。
同	東京営業所開設。（現　東京支店）
1951年１月	大阪営業所開設。
1953年11月	昭栄堂製本㈱（現　早和製本㈱）設立。（現　連結子会社）
1955年５月	野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現　非連結子会社）に事業継承）
1957年６月	名古屋営業所開設。（現　中部事業所）
1959年11月	京都第一工場（京都市南区）新設。
1961年12月	大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。
同	京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
1962年８月	野崎印刷紙業株式会社に商号変更。
1963年11月	関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。
1964年９月	札幌営業所開設。
1965年１月	広島営業所開設。
1966年５月	仙台営業所開設。（現　仙台支店）
1970年４月	㈱ツバサ製作所設立。（現　連結子会社）
1970年７月	新潟営業所開設。
1971年10月	丹波工場（京都府船井郡）新設。
1972年７月	盛岡出張所開設。（現　盛岡営業所）
1973年１月	京都第二工場（京都市南区）新設。
1973年９月	東北工場（宮城県柴田郡）新設。
1973年10月	新潟工場（新潟市南区）新設。
1975年１月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1975年４月	福島出張所開設。（現　福島営業所）
1975年８月	北海道工場（北海道岩見沢市）新設。
1979年12月	フェニックス電子㈱設立。（現　連結子会社）
1982年９月	事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。
1990年８月	旭ラベル㈱設立。（現　連結子会社）
1991年６月	福岡営業所開設。
1992年２月	東京支店、仙台支店設置。
1993年12月	園部工場（京都府南丹市）新設。
1996年10月	松山出張所開設。（現　松山営業所）
2017年４月	京都第二工場３号館完成。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

野崎印刷紙業及びそのグループ会社は、印刷事業を主軸に展開しています。事業内容は大きく分けて四つの部門に分類されます。

まず、商業印刷部門では、カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷などの製造販売を行っており、これらの製品の一部は子会社の野崎カレンダー株式会社によっても販売されています。

次に、包装資材及び紙器、紙工品部門では、包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類の製造販売を手掛けています。この部門では、小ロットの製造や作業工程の一部を子会社の早和製本株式会社に下請けしています。

情報機器及びサプライ品部門では、バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類の製造販売を行っており、子会社の旭ラベル株式会社が印刷や製造の一部を担当しています。また、情報機器に関しては、子会社の株式会社ツバサ製作所に一部下請けを行い、フェニックス電子株式会社には製品の一部を販売しています。

最後に、その他の部門では、キャリーバッグやチケットパックなどの製造販売を行っています。

これらの事業を通じて、野崎印刷紙業グループは多岐にわたる印刷関連製品とサービスを提供しており、各部門が連携しながら顧客の多様なニーズに応えています。

経営方針

野崎印刷紙業及びそのグループ会社は、印刷業界の成熟した市場環境の中で、企業体質の強化と収益の向上を目指しています。同社は、総合情報企業として、顧客満足を追求し、全てのステークホルダーの信頼に応えることを基本方針として掲げています。経営指標としては、総資産利益率（ROA）の向上と売上高当期純利益率（ROS）の向上を重視しています。

中長期的な経営戦略として、厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化、営業力の増強、品質管理の強化、コストダウン、スピード化、大都市での大口取引の販路拡大、地場産業との結びつき強化などに取り組んでいます。特に、商業印刷分野では企画力や印刷技術を活かし、食品包装資材分野では環境製品の提案、情報関連機器分野ではオーダーメイドのラベリングマシンの提供、タグ・ラベル分野ではセキュリティーラベルやカラーラベルへの取り組みを強化しています。

また、企業の社会的責任を自覚し、環境保全活動の推進や容器包装リサイクル法に基づく取り組みを進めています。従業員の働き方についても、デジタル化の推進とともに、新しい働き方改革に取り組んでいます。

財務面では、安定した経営を目指し、収益体質の強化、自己資本の向上、流動資金の適正水準管理、キャッシュ・フローの効率活用などに努めています。これらの施策を通じて、野崎印刷紙業グループは低成長下でも利益を創出し、安定的な収益確保と経営体質の強化を目指しています。