共同印刷JP:7914

共同印刷は、製版・印刷・製本を中心に事業を展開しており、16社の子会社と1社の関連会社で構成されています。主な事業セグメントは「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業資材部門」の3つです。

情報コミュニケーション部門では、週刊誌や月刊誌、単行本、教科書、ポスター、カレンダーなどの印刷物の企画・制作を行っています。また、電子書籍の制作も手がけています。

情報セキュリティ部門は、ビジネスフォームや証券類、各種カードの製造、データプリント、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、決済ソリューションを提供しています。

生活・産業資材部門では、紙器や軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料の製造を行っています。

その他の事業として、物流業や不動産管理業も展開しています。共同物流株式会社は、共同印刷グループ製品の物流を担当し、他の子会社と連携して製版・印刷・製本の生産・販売を行っています。

共同印刷は、印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献することを経営理念としています。2021年度から2024年度までの中期経営計画では、誠実なコミュニケーションと技術力で新たな価値を創出し続けることを目指してきました。しかし、社会環境の変化に対応するため、2025年5月に理念体系を再構築し、新たな経営理念を掲げました。

新しい経営理念は「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」です。これに基づき、2034年度に向けた長期ビジョン「NexTOMOWEL2034 共に挑もう、共に超えよう。」を策定しました。このビジョンの実現に向け、2025年度を起点とする3カ年の中期経営計画を立てています。

長期戦略では、情報系事業と生活・産業資材系事業を柱に、事業ポートフォリオの変革を進めます。情報系事業では、印刷から情報サービスへのシフトを図り、質の高いサービス提供を目指します。生活・産業資材系事業では、材料加工技術を活かし、国内外の成長市場への展開を強化します。

投資計画としては、2034年度までに総額700億円を予定しています。成長投資に400億円、生産性向上に向けた既存事業への投資に300億円を見込んでいます。これにより、営業利益120億円以上を目指します。

中期経営計画では、2027年度に営業利益45億円以上、ROE8％以上を目標としています。情報系事業では、IPを活用したコンテンツや情報サービス機能の開発を強化し、収益拡大を図ります。生活・産業資材系事業では、効率化投資や価格改定を進め、事業規模の拡大を目指します。

これらの施策を通じて、共同印刷は持続的な成長を実現し、企業価値の向上と安定的な株主還元を目指しています。