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大日本印刷JP:7912
沿革
1876年10月 |
東京府下京橋区に秀英舎として創業 |
1886年11月 |
第一工場（現市谷工場）を開設 |
1888年４月 |
舎則を改め、有限責任会社組織に変更 |
1894年１月 |
商法の実施にともない株式会社組織に変更 |
1923年10月 |
本社を現在地に移転 |
1931年12月 |
諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立 |
1935年２月 |
日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称 |
1946年９月 |
榎町工場を復興、操業再開 |
〃 10月 |
京都工場を開設 |
1949年５月 |
東京証券取引所に上場 |
1951年11月 |
大崎工場を開設 |
1956年９月 |
日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足 |
1957年８月 |
王子工場を開設 |
〃 ９月 |
名古屋営業所を開設 |
1958年１月 |
仙台営業所を開設 |
〃 10月 |
大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立 |
1961年３月 |
福岡営業所を開設 |
〃 ９月 |
札幌営業所を開設 |
1962年９月 |
大日本商事株式会社を設立（現連結子会社） |
1963年１月 |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社） |
1966年７月 |
中央研究所を完成 |
1967年９月 |
横浜工場を開設 |
1968年12月 |
大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足 |
1972年１月 |
赤羽工場を開設 |
〃 ６月 |
二葉印刷株式会社を合併 |
〃 12月 |
蕨工場を開設 |
1973年４月 |
狭山工場を開設 |
〃 ５月 |
鶴瀬工場を開設 |
〃 10月 |
奈良工場を開設 |
1975年７月 |
生産総合研究所を設立 |
1983年９月 |
久喜工場を開設 |
1985年７月 |
中央研究所柏研究施設を完成 |
1990年11月 |
小野工場を開設 |
1991年10月 |
岡山工場を開設 |
1993年７月 |
三原工場を開設 |
1994年10月 |
大利根工場を開設 |
1995年９月 |
田辺工場を開設 |
1996年11月 |
泉崎工場を開設 |
1998年３月 |
宇都宮工場を開設 |
1999年１月 |
牛久工場を開設 |
2001年５月 |
ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定 |
2004年４月 |
情報コミュニケーション関西事業部を開設 |
〃 10月 |
株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社） |
2005年５月 |
黒崎工場を開設 |
〃 10月 |
株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社） |
2006年７月 |
コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収 |
〃 ９月 |
ＤＮＰ五反田ビルを完成 |
2008年８月 |
丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
2009年３月 |
株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化 |
2010年２月 |
丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立 |
〃 ４月 |
株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化 |
〃 10月 |
株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立（現連結子会社） |
2011年４月 |
中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社） |
〃 11月 |
田辺工場新棟を開設 |
2012年１月 |
市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成 |
〃 10月 |
株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合 |
2013年１月 |
生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」開設（東京） |
〃 ４月 |
生活者向け施設「CAFE Lab.（カフェラボ）」開設（大阪） |
〃 ５月 |
ベトナム工場を開設 |
〃 ７月 |
宇都宮に有機合成工場を開設 |
〃 12月 |
マレーシア工場を開設 |
2014年７月 |
株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合 |
2015年８月 |
田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化 |
〃 10月 |
ＤＮＰグループビジョン2015を策定 |
2016年１月 |
市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成 |
〃 ８月 |
「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京） |
〃 10月 |
株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社） |
2017年２月 |
株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社） |
〃 10月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施 「東京アニメセンター ｉｎ ＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」） |
2018年４月 |
SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立（現連結子会社） |
2020年３月 |
株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化 |
ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定 |
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2021年３月 |
リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2023年１月 |
株式会社ＤＮＰコアライズを設立（現連結子会社） |
〃 ２月 |
市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町第３ビル」完成 ＤＮＰグループの経営の基本方針を公表 |
〃 ４月 |
ＳＣＩＶＡＸ株式会社と合弁でナノインプリントソリューションズ株式会社を設立（現関連会社） |
〃 ５月 |
シミックＣＭＯ株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
事業内容
大日本印刷グループは、印刷事業と飲料事業を中心に、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの各セグメントで幅広い事業活動を展開しています。情報コミュニケーション部門では、書籍や雑誌の印刷からデジタルマーケティング支援、BPRコンサルとBPOサービス、コンタクトセンター事業、決済関連サービスなどを提供しています。また、昇華型熱転写製品や証明写真機事業なども手がけています。
生活・産業部門では、食品や医療品用の包装材料、プラスチック成型容器、無菌充填システムなどを製造。さらに、住宅やオフィス用の内外装材、自動車部品、リチウムイオン電池用部材なども提供しています。
エレクトロニクス部門では、ディスプレイ用光学フィルム、有機ELディスプレイ用メタルマスク、半導体製品用フォトマスクなどの製造を行っており、高度な技術力を背景にエレクトロニクス産業を支えています。
飲料部門では、北海道コカ・コーラボトリングを中心に、炭酸飲料やコーヒー飲料、果汁飲料などの製造・販売を行っており、幅広い消費者ニーズに応えています。
これらの事業を通じて、大日本印刷グループは多岐にわたる分野で事業を展開し、様々なサービスを提供しています。
経営方針
大日本印刷グループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」という企業理念のもと、持続可能な社会と豊かな生活の実現に向けた事業活動を展開しています。2023年4月からは、2026年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画を実行中であり、事業戦略、財務戦略、非財務戦略の三つの柱で持続的な価値創出を目指しています。
同社は、市場成長性と事業収益性を基準に、成長牽引事業と新規事業を注力事業領域と位置付け、リソースを集中的に投入しています。具体的には、デジタルインターフェース、半導体、モビリティ・産業用高機能材、コンテンツ・XRコミュニケーション、メディカル・ヘルスケア関連事業に焦点を当て、利益の創出を加速させています。また、基盤事業の効率化と再構築事業の最適化を進め、安定的なキャッシュフローの確保に努めています。
財務戦略では、財務の安定性を維持しつつ、成長投資にキャッシュを振り向け、株主還元にも配分していく方針です。非財務戦略としては、人的資本の強化、知的資本の強化、環境への取り組みを推進し、社員のキャリア支援、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、研究開発の強化、環境問題への対応などを通じて、企業価値の向上を図っています。
大日本印刷グループは、これらの戦略を基に、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの各セグメントでの事業を強化し、新たな価値創出と社会課題の解決に貢献していく方針です。