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ホクシンJP:7897
沿革
1950年6月 |
北新合板株式会社(大阪市大正区)設立 |
1957年2月 |
本社及び工場を大阪市住吉区へ移転 |
1967年1月 |
子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立 |
1969年11月 |
子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立 |
1972年2月 |
子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始 |
1977年8月 |
本社を大阪市浪速区へ移転 |
1978年10月 |
子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立 |
1979年8月 |
子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併 |
1985年3月 |
本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止 |
1985年7月 |
ホクシン株式会社に商号変更 |
1986年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1987年1月 |
MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始 |
1993年10月 |
子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立 |
1995年10月 |
大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定 |
1995年12月 |
東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場 |
2000年3月 |
子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算 |
2002年12月 |
子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を |
2004年4月 |
子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立 |
2005年8月 |
子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算 |
2007年10月 |
株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化 |
2009年8月 |
子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算 |
2010年11月 |
株式会社大阪証券取引所上場廃止 |
2013年1月 |
子会社C&H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡 |
2021年3月 |
大建工業株式会社より関連会社C&H株式会社の株式51%を取得し、子会社化 |
2022年1月 |
子会社C&H株式会社を吸収合併 |
2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
ホクシンは、主にMDF(Medium Density Fiberboard、中密度繊維板)の製造および販売を行っている企業です。MDFは、木材を細かく砕いた後、接着剤とともに圧縮して板状にした建材で、家具や内装材などに広く使用されています。同社の事業は、このMDFの製造から販売に至る一連のプロセスをカバーしており、建築材料市場において重要な役割を担っています。
ホクシンの事業セグメントは、製品の製造プロセスに沿って構成されており、原材料の調達から製品の製造、最終的な販売までを一貫して行っています。これにより、品質管理やコスト管理において高い効率性を実現しています。また、MDFの製造においては、環境への配慮も重要なポイントとなっており、ホクシンは持続可能な材料の使用や製造プロセスの改善にも力を入れています。
同社の製品は、その高い品質と環境配慮により、家具メーカーや建築業界から高い評価を受けており、安定した需要を確保しています。ホクシンは、これらの事業活動を通じて、建築材料市場における競争力を維持し、さらなる成長を目指しています。
経営方針
ホクシンは、中密度繊維板(MDF)の製造および販売を主軸に事業を展開している企業です。同社は、環境への貢献と省エネルギー・リサイクルを事業戦略の中心に据え、製造・販売プロセスの効率化と市場変化への柔軟な対応を目指しています。2023年4月にスタートした中期経営計画「H-CHALLENGE2025」では、ラワン合板代替品としてのMDF販売推進、気候変動対応、住宅関連アイテムの販売促進及び開発、既存市場の深耕、新市場進出と新製品開発、原材料価格変動の抑制及び製造に関するCO2排出量の削減を重点施策として掲げています。
ホクシンは、経営指標として「ROIC」、「EBITDA」、「営業利益」を重視し、設備投資による投資効果を中長期的な視点で評価しています。経営環境としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、金利上昇による住宅購入意欲の低下など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するため、ホクシンは働き方改革の推進、安定的なサプライチェーンの確立、SDGsを軸とした環境配慮型運営を強化しています。
同社は、変化の激しい経営環境に対応するため、人材確保と業務効率改善をベースに、環境配慮型商品であるMDFの付加価値追求と住宅建材市場でのシェア拡大を図っています。また、省エネ・リサイクルを反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点で安定した収益基盤の確立を目指しています。