日本企業
セブン工業

セブン工業JP:7896

時価総額

¥23.5億

PER

内装建材事業では階段、手摺、カウンターなど、木構造建材事業ではプレカット加工材、住宅パネル、施設建築を手がけ、賃貸事業では不動産の賃貸管理を行う。

沿革

1961年２月	丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始
1975年12月	㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡
1976年６月	商号を丸七住研工業㈱に変更
1976年７月	本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
1976年10月	(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継
1976年10月	白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置
1976年10月	名古屋支店（現、中部営業所）を設置
1976年12月	造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）
	東京事務所（現、東京営業所）を設置
1977年４月	大阪出張所（現、大阪営業所）を設置
1985年４月	構造用大断面集成材工場を建設
1986年３月	一級建築士事務所を開設
1986年４月	建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設
1987年４月	構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）
1988年３月	住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立
1988年４月	本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転
1988年10月	白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置
1989年３月	特定建設業の許可
1989年５月	美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）
1990年４月	企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更
1991年５月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年５月	美濃加茂第二工場を建設
1993年６月	丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置
1996年４月	和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得
1996年６月	本店を岐阜県美濃加茂市に移転
1997年５月	美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）
2000年１月	ＩＳＯ９００１の認証取得
2000年３月	東京証券取引所市場第二部に上場
2001年７月	本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転
2004年３月	当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得
2004年４月	美濃加茂市に資材物流センターを建設
	ＩＳＯ１４００１の認証取得
2004年８月	本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転
2007年３月	㈱オバラシマリスと合併契約書を締結
	丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化
2007年６月	㈱オバラシマリスを吸収合併
2008年１月	丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結
2008年４月	丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併
2008年11月	構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止
2010年１月	パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡
2015年２月	住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡
2017年３月	CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND　当社出資比率39.9％）
2020年12月	住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（現、議決権の所有割合26.9％　主要株主）及び西垣林業㈱（現、議決権の所有割合23.5％　主要株主）に譲渡
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更

事業内容

セブン工業とその関連会社は、主に2つの事業セグメントに分かれています。第一に、内装建材事業があり、これには階段、手摺、カウンター、和風造作材、框、洋風造作材などの内装部材の生産販売が含まれます。これらの製品は、住宅や商業施設の内装に使用されることが多く、同社の製品ラインナップの多様性を示しています。

第二の主要な事業セグメントは木構造建材事業で、プレカット加工材や住宅パネル、施設建築などの構造部材の生産販売を行っています。これらの製品は、建築物の骨組みや構造に不可欠な要素であり、住宅や商業施設の建設に広く利用されています。

加えて、セブン工業グループは賃貸事業も手がけており、不動産の賃貸管理を行っています。この事業は、同社の収益源の多様化に貢献しており、安定した収入を提供しています。

これらの事業セグメントを通じて、セブン工業は住宅や商業施設の建設に関わる幅広いニーズに対応しています。内装から構造まで、そして不動産管理まで、同社は建築業界における重要なプレイヤーとしての地位を確立しています。

経営方針

セブン工業は、厳しい経済環境と住宅市場の変化に対応するため、独自の成長戦略を推進しています。同社は、基本理念に「真実と努力」「行持報恩」を掲げ、顧客満足と安心を最優先に考える品質方針と、地球環境との共生を目指す環境方針を基盤に事業を展開しています。これにより、持続可能な発展と企業価値の最大化を目指しています。

新設住宅着工戸数の減少傾向に対応するため、セブン工業は木材加工技術や塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開によるブランド構築を図ります。また、品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、省施工・機能性商品の拡充を推進しています。非住宅分野への領域拡大や新商品・新市場への積極的なチャレンジも行っています。

さらに、国産材利用の推進やDX、ITの活用による新たなビジネスモデルの構築にも注力しています。これにより、内装建材事業と木構造建材事業の収益性の改善と市場からの信頼獲得を目指しています。

経営上の目標として、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を掲げ、高い技術力を背景に付加価値の高い製品群の拡充や新たな事業領域の拡大を図っています。これらの戦略を通じて、セブン工業は安定かつ持続的な成長を目指しており、不透明な経営環境の中でも事業効率を重視した経営を進めています。