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パイロットコーポレーションJP:7846
沿革
1918年１月 |
株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始 |
1926年10月 |
インキ製造、販売開始 |
1927年６月 |
シャープペンシル製造、販売開始 |
1935年12月 |
株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設 |
1938年６月 |
株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称 |
1948年11月 |
パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設 |
1950年４月 |
パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社） |
1960年１月 |
パイロット機工株式会社を設立 |
1961年３月 |
ボールペン製造、販売開始 |
1961年９月 |
パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年８月 |
パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場 |
1965年12月 |
コンピュータリボン製造、販売開始 |
1972年５月 |
Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社） |
1972年10月 |
貴金属・宝飾品類製造、販売開始 |
1975年４月 |
パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称 |
1978年11月 |
パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転） |
1989年10月 |
パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称 |
1994年12月 |
Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称）設立（現・連結子会社） |
1999年４月 |
株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設 |
2001年12月 |
株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
2002年１月 |
株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場 |
2003年７月 |
株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称 |
2008年７月 |
パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併 |
2009年６月 |
国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え |
2009年10月 |
株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結 |
2015年12月 |
物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建替え |
2019年５月 |
業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え |
2021年７月 |
パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
パイロットコーポレーションとそのグループ企業は、筆記具やステイショナリー用品、玩具などの製造、仕入れ、販売を主軸に事業を展開しています。また、これらの製品に関連するサービス業務も手がけています。同社の事業は地域別のセグメントに基づいた販売体制を採用しており、主要な地域には日本、米州、欧州、アジア（アフリカ、オセアニアを含む）があります。
日本においては、パイロットコーポレーション自体とパイロットインキ株式会社が筆記具やステイショナリー用品、玩具、貴金属アクセサリー、セラミックス部品などの製造、仕入れ、販売を行っています。米州では、Pilot Corporation of AmericaやPilot Pen Do Brasil S/Aが筆記具の製造及び販売を担当しています。欧州では、Pilot Corporation of Europe S.A.やPilot Pen (Deutschland) GmbHが同様の事業を展開。アジア地域では、Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.やThe Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.が筆記具等の製造及び販売を行っています。
これらの事業を通じて、パイロットコーポレーショングループは世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、多様なニーズに応えています。
経営方針
パイロットコーポレーションは、筆記具を中心とした事業を展開しながら、その成長戦略として「人と創造力をつなぐ。」というパーパスを掲げています。このパーパスの下、同社は「書く」を核としつつ、それに留まらない新たな価値の創造に挑戦しています。2030年ビジョンでは、「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」という目標を掲げ、グローバル筆記具市場での№1の地位確立、非筆記具事業の売上高構成比25％への拡大、環境・社会・従業員への価値提供を目指しています。
2022-2024中期経営計画では、「変革と挑戦」をキーワードに、5つの基本戦略を迅速に実行し、各戦略の目標達成に向けた取り組みを進めています。これには、筆記具事業での国内市場シェアの堅持と海外市場での事業拡大、新たな事業の創出と成長、サステナビリティへの取り組み、従業員が心身ともに健康に働ける職場環境の実現などが含まれます。
同社は、筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化など、事業環境の変化に対応しつつ、マーケティング・知財・開発機能の強化、サプライチェーンの構築、販売チャネル・商流の強化を図っています。また、非筆記具事業では、筆記具で培った技術を活かした新規事業の創出と成長を目指し、他社との資本/業務提携を積極的に検討・実行しています。
これらの戦略を通じて、パイロットコーポレーションは、持続可能な社会への貢献と、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指しています。