日本企業
SHOEI

SHOEIJP:7839

時価総額

¥1057.1億

PER

14.5倍

乗車用ヘルメットの製造販売に特化し、プレミアムヘルメットを中心に、関連製品も手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1959年３月	ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。
1960年１月	二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。
1966年１月	西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。
1967年８月	事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。
1968年７月	自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION（連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立（2023年９月解散）。
1978年11月	ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年11月清算）。
1987年７月	フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。
1989年４月	事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。
1989年６月	岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。
1992年５月	東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
1992年９月	会社更生手続開始決定。
1993年５月	本社を東京都台東区上野五丁目に移転。
1993年12月	会社更生計画認可。
1994年３月	新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。
1998年３月	会社更生手続終結。
1998年５月	株式会社シヨウエイに商号変更。
1998年12月	株式会社SHOEIに商号変更。
2001年３月	SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。
2001年10月	自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。
2004年７月	日本証券業協会に店頭登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。
2006年４月	有限会社南小梨ペインティングと合併。
2007年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年４月	自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）を設立。
2015年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年１月	本社を東京都台東区台東一丁目に移転。
2019年８月	自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2020年５月	SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。
2021年６月	中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

SHOEIは、乗車用ヘルメットの製造販売を主軸に据えた事業を展開しています。同社グループは、SHOEI本体と連結子会社7社で構成され、二輪乗車用ヘルメットの売上が全体の約90％を占めており、特にプレミアムヘルメットの製造販売に特化しています。これらの製品は、高品質で高付加価値が特徴です。

同社グループの事業展開は国内外に及び、海外では主に欧州、アジア、中国で活動しています。欧州では、SHOEI（EUROPA）GMBHが代理店管理とマーケティングを担当し、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.がそれぞれの地域で販売代理店として機能しています。アジアでは、SHOEI ASIA CO., LTD.がタイでの販売代理店業務と東南アジア地域のマーケティングを行い、中国では首維（上海）摩托車用品有限公司が市場調査と中国国内のマーケティングを担当しています。国内では、株式会社SHOEI SALES JAPANが東京、大阪、神奈川、京都、福岡での販売店運営とマーケティングを行っています。

2023年9月30日には、北米の代理店管理及びマーケティングを担っていたSHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが解散し、その役割はSHOEI本体及び地場代理店に移管されました。これにより、同社グループはより一層、グローバルな視点での事業運営を強化していることが伺えます。

経営方針

SHOEIは、高品質で高付加価値の乗車用ヘルメットの製造販売を主軸に、国内外で事業を展開している企業です。同社の成長戦略は、健全な財務体質の維持、Made in Japanによる競争力の維持、お客様の声への応答、生産戦略、商品戦略、ブランド戦略、市場戦略、そしてESG経営に重点を置いています。

SHOEIは、財務的な独立と高い自己資本比率の維持を通じて、長期的な経営視野を確保し、企業収益及びステークホルダーへの利益還元に重点を置いています。また、Made in Japanの品質を維持することで、ブランド力を高め、競争力を保持しています。お客様の声に耳を傾け、市場ニーズに応える新しい製品の開発にも力を入れています。

生産戦略では、国内2工場での自社一貫生産体制を充実させ、フレキシブルな生産体制を構築しています。商品戦略としては、高品質・高付加価値商品に特化し、エレクトロニクス対応を促進することで、ブランド力の向上を図っています。ブランド戦略では、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービスの普及や、スポンサー活動によるプロモーションを維持・拡大しています。

市場戦略としては、欧米日市場の深掘りと顧客密着の販売体制の構築、アジアや中国を中心とした新興国での販売強化に注力しています。また、ESG経営を意識し、環境問題への取り組みや持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。

これらの戦略を通じて、SHOEIは、長期的な視野での経営を可能にし、競争力を維持しながら、持続可能な成長を目指しています。