アビックスJP:7836

時価総額
¥37.6億
PER
28.6倍
LED表示機の開発・販売、デジタルサイネージのリース・運営・メンテナンス、地域密着型マーケティングを展開。

沿革

1989年4月

デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立

1989年7月

名古屋デザイン博覧会場外施設(名古屋交通局トンネル内)に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置

1990年2月

本社を神奈川県逗子市へ移転

1990年6月

西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立

1992年6月

「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第9回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞

1993年3月

アビックス販売株式会社を吸収合併

1993年12月

「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発

1994年1月

本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転

1994年8月

「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始

1995年3月

「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発

1995年12月

通産省特定新規事業の認定を受ける

1997年3月

「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発

1998年12月

フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発

1999年7月

「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始

1999年7月

「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発

1999年11月

渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置

1999年11月

「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞

2000年6月

トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置

2001年6月

分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入

2001年7月

ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置

2001年12月

パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置

2002年9月

大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置

2002年12月

大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標1台を設置

2003年10月
 

大手鉄道会社主要6駅(東京、名古屋、新大阪他3駅)に電光掲示器6台、乗車口案内754台、発車標70台を設置

2004年3月

社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2004年6月

映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始

2004年6月

ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる

2005年4月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

本社を現在地(神奈川県横浜市西区)へ移転

2006年1月
 

株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」(130インチ6面、110インチ6面 計 12面)を設置

2006年10月

株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発

2006年11月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第1回及び第2回新株予約権付社債を発行

2007年6月

新小型電子看板の投入を発表

2007年8月
 

Jリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機(ピッチビジョン)を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出

2008年2月

レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始

2008年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第3回新株予約権付社債を発行

2009年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる

2009年11月
 

日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、5千万円の第4回新株予約権付社債を発行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年5月
 

通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始

2010年7月

ハイスピードLED表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発

2010年10月

「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入

2011年3月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)を発行

2011年5月

デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo(テンポ)」を発表

2012年9月

ホール向けワンストップ・サービス「iTempo(アイテンポ)」を発表

2013年5月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入

2013年5月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年3月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入

2016年2月

サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION(グラスビジョン)」を発表

2017年4月

連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立

2020年2月

折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM(グラスフィルム)」を発表

2021年10月

株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化

2021年11月

株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業(但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く)に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継

2022年1月

AI(人工知能)とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

事業内容

アビックスグループは、LED(発光ダイオード)表示機の開発・販売を行うファブレスメーカーとして、デジタルサイネージ関連事業とValue creating事業の二つの主要なセグメントを持っています。同社は、製造設備を自社で保有せず、製造を外部に委託する業務形態を取っており、店舗に設置された表示機向けのコンテンツ作成やネットワーク化を通じて、従来の看板やネオンサインとは異なる新しい販促手段を提供しています。

デジタルサイネージ関連事業では、デジタルサイネージのリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンスなどのサービスを提供しています。具体的には、機器リース部門ではデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けの映像配信サービスやメンテナンス、新たな販促支援サービスの提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っています。

一方、Value creating事業はデジタルプロモーション株式会社が担当しており、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など、地域に密着したマーケティング活動を展開しています。この事業を通じて、アビックスグループは地域社会の活性化にも貢献しています。

経営方針

アビックスグループは、デジタルサイネージ関連事業とValue creating事業を二つの主軸に据え、独自の成長戦略を推進しています。同社は、LED表示機の開発・販売を行うファブレスメーカーとして、製造設備を自社で保有せず、製造を外部に委託する業務形態を採用しています。これにより、従来の看板やネオンサインとは異なる新しい販促手段を提供し、デジタルサイネージのリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンスなどのサービスを提供しています。

中長期的な経営戦略として、アビックスグループは安定的な収入を重視し、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース、Value creating事業のように、長期にわたる契約の獲得を積極的に推進しています。特に、映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」の展開に力を入れています。

経営環境の変化に対応するため、アビックスグループは、デジタルサイネージ業界における競争優位性の確立と販路の拡大を目指しています。これには、幅広いコンテンツの提供やデジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供など、トータルソリューションの提供が含まれます。また、主力業界の変更、事業領域の拡大、生産性向上などの課題に取り組んでいます。

具体的には、パチンコホール業界からスポーツマーケットや大型商業施設への主力業界の変更、デジタルサイネージ向けデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」へのAI技術の活用、デジタルマーケティングによる営業効率の向上などが挙げられます。これらの施策を通じて、アビックスグループは特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる顧客ポートフォリオの構築を目指しています。