東京ボード工業JP:7815

時価総額
¥33.6億
PER
木材環境ソリューション事業を中心に、木質廃棄物の再資源化、パーティクルボード「E・V・Aボード」の製造・販売、ショッピングタウン「カリブ梅島」の管理運営を展開。

沿革

1947年5月

島根県簸川郡(現 出雲市)に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立

1957年1月

大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町(現 江東区木場)に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更

1975年3月

東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地(現 新木場リサイクリング工場)を取得

1977年6月

太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更

   1946年5月

東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立(1947年9月 株式会社に組織変更)

1957年5月

東京都荒川区に荒川工場を新設

1961年1月

千住プライウッド株式会社に商号変更

1961年7月

埼玉県八潮市に埼玉工場を新設

1968年1月

西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社となる

1975年4月

足立工場を閉鎖

1969年10月

東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立

1970年5月

埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立

年    月

概                                        要

1983年11月
 

 

合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の4社が合併して新たに発足(存続会社:江東プライウッド株式会社)

1983年12月
 
 

東京ボード工業株式会社に商号変更
東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場(現 新木場リサイクリング工場)を新設

1984年1月

本店を東京都江東区より東京都文京区に移転

1984年3月

荒川工場(東京都荒川区町屋)を閉鎖

パーティクルボードの製造開始

1989年3月
 

パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立(当社50%出資)(2007年3月 株式会社に組織変更)

1990年8月

パーティクルボードのJISマーク認証を取得

1991年6月
 
 

新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立

1991年10月

新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得

1994年3月

宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設(2009年3月閉鎖)

1997年4月
 
 

産業廃棄物の収集運搬業(関東圏)及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立(当社27.9%出資)(現 連結子会社)(2007年3月 株式会社に組織変更)

1999年10月

新木場リサイクリング工場 ISO14001取得

1999年11月

東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業

2000年3月

有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転

2002年1月

新木場リサイクリング工場ISO9001取得

2004年2月
 

木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51%出資)(現 連結子会社)

2004年3月

世界初 廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画

2004年5月
 

商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50%出資)(現 連結子会社)

2004年9月

新木場工場パーティクルボード(18Mタイプ)タイプⅢ環境ラベル、EPD(環境製品宣言)審査登録

2005年11月
 

横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始

2006年12月
 

産業廃棄物収集運搬業(関西圏)及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にTB関西物流株式会社を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100%出資)(現 連結子会社)

2007年3月

当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)をともに完全子会社化

2007年6月

当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転

2008年2月
 

当社が株式会社ボード加工(旧 有限会社ボード加工)を完全子会社化(2009年6月に吸収合併)

2008年6月
 

株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転

2008年10月

当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ(本店:東京都江東区)を買収(2010年3月に吸収合併)

2010年10月

本社 ISO14001取得

2010年10月

「産廃エキスパート」認定取得

2011年6月

「PEFCリサイクル」認証取得

「優良産廃処理業」認定取得

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年12月

新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001取得

2017年10月

佐倉工場(千葉県佐倉市)竣工、パーティクルボードの製造開始

2018年7月

佐倉工場にて構造用パーティクルボードJISマーク認証取得

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

佐倉工場パーティクルボードタイプⅢ環境ラベル、EPD(環境製品宣言)審査登録

事業内容

東京ボード工業とそのグループ会社は、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」という経営理念のもと、循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業セグメントとして展開しています。この事業は、建設業、物流業、廃棄物の中間処理業者から排出される木質廃棄物を処理し、再資源化して住宅用建材であるパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造、販売することで、地球環境への負荷を低減することを目的としています。

東京ボード工業グループは、東京ボード工業を含む5社で構成されており、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブが連結子会社として位置づけられています。これらの会社は、木質廃棄物の収集運搬からパーティクルボードの製造、販売までを一貫して行う体制を構築しています。

パーティクルボードは、木材の小片を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードであり、マンションの二重床の床下地材や、構造用パーティクルボード「壁武者」、フロア台板用パーティクルボードなど、様々な用途に使用されます。また、東京ボード工業は、低ホルムアルデヒドの接着剤を使用し、人にやさしい住宅部材を目指しています。

グループ内の子会社を通じて、建設現場などから木質廃棄物を収集し、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、横浜チップ工場で木材チップへと加工。これらのチップはパーティクルボードの原材料として使用され、製品は建設現場や販売先に納品されます。この一連の流れにより、木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させることで、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減に貢献しています。

また、東京ボード工業グループは、ショッピングタウン「カリブ梅島」の管理運営も手がけており、これが「その他」の事業セグメントに該当します。この施設は、東京都足立区梅田に位置しています。

経営方針

東京ボード工業は、循環型社会の構築を目指し、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」という経営理念の下、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やすことに取り組んでいます。同社は、製造業としての効率化と廃棄物処理業としてのマテリアルリサイクルの実現化を目指しており、その一環としてパーティクルボードの製造と販売に注力しています。

中長期的な経営戦略として、東京ボード工業は新木場リサイクル工場で生産されるチップを原料に、佐倉工場でパーティクルボードを製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持しています。このリサイクルによる収益モデルを確立し、競争優位を築いています。また、木質廃棄物の確保や新商品の販売増加、新規顧客開拓、環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでいます。

経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化傾向を受けた経済活動の回復が期待される一方で、原材料価格や物流コストの上昇による景気の不透明感に対処する必要があります。東京ボード工業は、循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力向上、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び人材の確保と育成など、複数の課題に取り組んでいます。

経営指標としては、「ROA」と「EBITDA」を重視し、佐倉工場への大規模な投資を行っています。これにより、経営理念の達成と企業発展を目指しています。また、内部統制の強化にも努めており、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される体制の整備とその有効性の適切な評価を進めています。