プリントネットJP:7805

時価総額
¥32.8億
PER
7.8倍
インターネット印刷通信販売事業を主軸に、「プリントネット」「プリントプロ」の運営、パンフレットや選挙ポスター等の印刷・発送、調剤薬局や飲食店の経営。

沿革

1987年7月

有限会社小田原印刷を設立

2005年2月

インターネットによる集客と受注開始

2005年5月

小田原印刷株式会社に組織変更

2005年10月

印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)

2008年2月

プリントネット株式会社へ社名変更

2008年8月

東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)

2011年10月

東京支店開設(東京都新宿区)

2012年8月

ラクスル株式会社と業務提携

2013年1月

東京支店移転(東京都港区)

2013年8月

本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)

2014年3月

東京西第2工場 操業開始

2017年10月

本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)

2018年3月

東京本社開設(東京都千代田区)

2018年4月

プリントプロサービス開始

2018年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2019年1月

九州工場移転(鹿児島県姶良市)

2019年3月

東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更

2019年4月

2020年4月

関西工場開設(大阪府東大阪市)

関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年9月

本社を鹿児島市城南町に移転

事業内容

プリントネットは、主にインターネットを通じた印刷通信販売事業を展開しています。同社は、Webサイト「プリントネット」と「プリントプロ」を運営し、顧客からのオンライン注文を受け付けています。これらのサイトでは、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダーなど、多岐にわたる印刷物を提供しており、顧客の幅広いニーズに応えています。

プリントネットの事業モデルは、顧客から完全な印刷用データを受け取り、そのデータに基づいて印刷・加工を行い、製品を顧客に直接発送するというものです。このプロセスには、「ギャンギング」と呼ばれる、複数の異なるデータを1つの印刷用版に効率よく配置する技術が用いられており、コスト削減に貢献しています。

また、同社は業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得し、高品質な印刷物の提供を実現しています。顧客層はBtoBが中心で、印刷業者やデザイン業者からの業務受託が多く、発送代行サービスを通じて最終顧客に対してもサービスを提供しています。

さらに、プリントネットは印刷通信販売事業以外にも、調剤薬局や飲食店などの異業種にも事業を展開しており、多角的なビジネスモデルを構築しています。これにより、同社は印刷業界内外での事業の多様化を図り、安定した成長を目指しています。

経営方針

プリントネットは、インターネットを通じた印刷通信販売事業を核とし、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。同社は、独自のマーケティング戦略と次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤の確立、柔軟な対応基盤の構築、生産自働化を推進することで、持続可能な成長を目指しています。これらの取り組みは、売上の継続的な成長と利益率の向上を目的としており、業界のリーディングカンパニーを目指す同社の戦略の核心をなしています。

経営環境の変化に対応するため、プリントネットは、印刷材料の購買力向上、マーケティング力の強化、人材の育成と確保、印刷品質の向上、情報セキュリティ対策の強化、環境および社会への配慮といった複数の課題に取り組んでいます。これらの課題への対応は、同社が直面する経営上および財務上の課題を解決し、競争力を高めるために不可欠です。

特に、インターネットの普及と印刷通販市場の拡大を背景に、プリントネットは、独自のマーケティング戦略を通じて顧客との関係を深め、売上増加を目指しています。また、高品質な印刷物の提供を実現するために、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得するなど、品質管理にも注力しています。

これらの戦略的取り組みを通じて、プリントネットは、印刷業界の寡占市場において、上位企業としての地位を確立し、持続的な成長を目指しています。同社の多角的なビジネスモデルと経営戦略は、変化する市場環境の中での競争力を高め、将来の成長機会を創出するための基盤を提供しています。