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イメージ・マジックJP:7793
沿革
1995年5月 |
東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立 |
2007年1月 |
東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設 |
2008年11月 |
埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設 |
2010年1月 |
オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント.jp」開設 市ヶ谷工場閉鎖 |
2013年6月 |
東京リスマチック株式会社(現 株式会社日本創発グループ)と資本・業務提携 |
2015年4月 |
東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設 |
2015年5月 |
川越工場閉鎖 |
2015年12月 |
東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設 |
2016年2月 |
1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始 |
2016年8月 |
ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEET MY GOODS」をリリース |
2018年4月 |
不織布バッグ製造を開始 |
2018年7月 |
埼玉県朝霞市に朝霞工場新設 |
2018年10月 |
東京都文京区小石川に本社移転 |
2019年2月 |
「オンデマンドプリントソリューションズ(ODPS)」をリリース(注1.2) |
2019年3月 |
凸版印刷株式会社と資本・業務提携 |
2019年6月 |
東京都板橋区にIPC工場新設(注3) |
2020年3月 |
東京都板橋区に志村工場新設 株式会社トランザクションと資本・業務提携 |
2021年1月 |
GMOペパボ株式会社と資本・業務提携 |
2021年4月 |
岐阜県多治見市にGPC工場新設(注4) |
2021年10月 |
デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドEC「maker town」をリリース |
2022年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
事業内容
イメージ・マジックは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を駆使したモノづくりに特化した企業です。同社の主力事業は、オンデマンドプリントサービスとそのためのソリューション提供に集約されます。これにより、アパレルや雑貨などの商品に対して、顧客の要望に応じたプリントを施すサービスを展開しています。
イメージ・マジックのオンデマンドプリントサービスは、インターネットを通じて顧客から受け取ったデザインを商品に印刷し、短納期で納品するものです。このサービスは、自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント.jp」を通じた自社販売と、パートナー企業からの受注の二つのチャネルで提供されています。特に「オリジナルプリント.jp」では、約1,900種類のアイテムに対応し、見積もりや納期計算の自動化、デザインシミュレーターを搭載しています。
また、オンデマンドプリントソリューションズ(ODPS)として、同社は生産管理システムのクラウドサービスや、プリント加工に必要なハードウェアの販売も手がけています。これにより、顧客はオンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築し、効率的なオペレーションを実現できます。さらに、ECサイト構築を目指す顧客向けには、デザインシミュレーター付きのクラウド型オンデマンドEC「maker town」を提供しています。
イメージ・マジックのサービスは、アパレル業界における余剰生産や廃棄ロスの問題解決に貢献しており、無駄な在庫を削減するソリューションとして、多くの企業との連携を広げています。同社は、オンデマンドプリント需要の拡大に伴い、協力ネットワークを構築し、共創を実現している点が特徴です。
経営方針
イメージ・マジックは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用し、オンデマンドプリントサービス市場での成長を目指しています。同社は、顧客が簡単かつ便利にモノづくりができる環境を提供し、工場のDX化をサポートすることで、オンデマンド生産市場の拡大に貢献しています。また、オンデマンド生産できるアイテムの拡充を通じて、世の中の無駄な在庫を減らし、持続可能な社会作りに貢献することを目指しています。
同社は、オンデマンドプリントサービスの提供だけでなく、省力化・自動化を支援するシステム開発にも力を入れています。これにより、プリント業界におけるシステム化の遅れを解消し、ITを取り入れたモノづくりを推進しています。また、在庫リスクの少ない受注生産による販売を行い、取引先にも在庫を持たずに販売することが可能なプラットフォームを提供しています。
イメージ・マジックは、商品カテゴリーの拡充や新規分野への参入、生産ラインのIoT化など、様々な戦略を通じて、オンデマンドプリントサービス市場での成長を目指しています。これらの戦略を実行することで、プリントとITのシナジーによるオンデマンドプラットフォーマーとしての成長を図り、社会の課題解決に貢献し、中長期的には海外展開を実現し国際競争力のあるソリューションを提供していくことを目標としています。