- 日本企業
- IMV
IMVJP:7760
沿革
1957年４月 |
株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立 |
1957年10月 |
大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置 |
1960年８月 |
東京工場を東京都八王子市中野町に設置 |
1964年７月 |
東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転 |
1971年１月 |
東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転 |
1974年10月 |
会社更生法を申請 |
更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始 |
|
1980年７月 |
本社を大阪市北区茶屋町に移転 |
1985年７月 |
会社更生手続終結 |
1987年４月 |
社名をアイエムブイ株式会社に商号変更 |
1994年９月 |
日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする |
1997年12月 |
名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転 |
2003年１月 |
社名をＩＭＶ株式会社に商号変更 |
2005年５月 |
本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転 |
2005年７月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2007年９月 |
名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転 |
2009年３月 |
鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設 |
2009年12月 |
株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
2011年10月 |
IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置 |
2011年11月 |
IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 |
2013年２月 |
IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会社)を設立 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2015年11月 |
東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設 |
2016年２月 |
株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする |
2016年４月 |
IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立 |
2017年７月 |
１G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする |
2018年４月 |
IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）を設立 |
2018年12月 |
入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設 |
2019年１月 |
春日井テストラボを愛知県春日井市に開設 |
2021年１月 |
東京営業所を中央区築地へ移転 |
2021年11月 |
株式会社データ・テクノを売却 |
2022年３月 |
１G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ |
2023年４月 |
静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設 |
事業内容
IMVは、振動技術に特化した事業を展開している企業で、その事業内容は大きく分けて三つのセグメントに分類されます。第一に、振動シミュレーションシステムの製造・販売があります。これには、振動試験装置やオールウェザーシミュレーションシステム（複合環境試験装置）が含まれ、製品の修理・保守サービスも提供しています。このセグメントでは、国内外の子会社を通じて、ASEAN地域、欧州、米国での販売及び修理・保守サービスを展開しています。
第二のセグメントは、テスト＆ソリューションサービスです。顧客からの依頼に基づき、振動試験及び解析を含む環境試験の実施とその結果の分析・解析を受託しています。このサービスは、国内外の子会社を通じて、特にASEAN地域で提供されています。
第三に、メジャリングシステムの製造・販売があります。振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含むこのセグメントでは、主に地震や工業機械の異常振動を感知し、二次災害の防止や予知保全の分野で使用される製品の提供を行っています。
IMVは、これらの事業を通じて、振動技術に関連する幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しており、特に振動に関する高度な技術力とサービスで市場に貢献しています。
経営方針
IMVは、振動技術を核とした事業を展開し、その成長戦略として「SECURE THE FUTURE」をスローガンに掲げています。同社は、社会の安全、快適性、エコロジーへの貢献を使命とし、開発力、提案力、総合力を強みに、経営基盤の強化を目指しています。長年にわたり振動試験装置や計測装置の開発・製造・販売、試験受託、振動問題へのコンサルティングを行い、総合環境シミュレーション業界でのリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
グローバルな展開を進めることで、事業成長と顧客満足の向上を図っています。経営環境の変化に対応し、高収益体質への変革を目指すため、コンプライアンス遵守を基盤とした各種施策を実行しています。具体的な数値目標として、投下資本利益率（ROIC）を8%以上で維持し、2024年9月期の連結業績目標を売上高14,000百万円、連結営業利益1,350百万円としています。
優先的に対処すべき課題として、生産体制の強化、コスト削減、人材育成、研究開発体制の強化、管理体制の強化、新規事業の展開、海外展開を挙げています。これらの課題に対応することで、持続可能な成長を目指し、市場での存在感を高めていく方針です。特に、海外展開では、電気自動車や車載バッテリーの開発、航空宇宙分野の成長を背景に、海外子会社や現地企業との連携を強化し、販売、サービス及び生産体制の充実を進めることで、新たな成長機会を探求しています。