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キヤノンJP:7751
沿革
1933-11 | 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。 |
1937-08 | 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。 |
1947-09 | キヤノンカメラ株式会社と商号変更。 |
1949-05 | 東京証券取引所に上場。 |
1951-11 | 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。 |
1952-12 | (株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。 |
1954-05 | (株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。 |
1955-10 | ニューヨーク支店開設。 |
1957-09 | スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。 |
1961-08 | 三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。 |
1964-10 | 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。 |
1966-04 | 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。 |
1968-02 | キヤノン事務機販売(株)を設立。 |
1968-04 | NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。 |
1969-03 | キヤノン株式会社と商号変更。 |
1970-03 | 半導体製造装置を発表。 |
1970-06 | 台湾佳能股份有限公司を設立。 |
1971-11 | キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。 |
1972-07 | Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。 |
1972-08 | 第一精機工業(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。 |
1975-05 | レーザープリンターの開発に成功。 |
1978-08 | オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。 |
1979-10 | シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。 |
1979-12 | コピア(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。 |
1980-05 | キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。 |
1981-10 | バブルジェット記録方式の開発に成功。 |
1982-01 | オランダにCanon Europa N.V.を設立。 |
1982-02 | 大分キヤノン(株)を設立。 |
1983-08 | フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。 |
1984-01 | キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。 |
1985-07 | キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。 |
1985-11 | 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。 |
1988-09 | 長浜キヤノン(株)を設立。 |
1988-12 | マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。 |
1989-09 | 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。 |
1990-08 | タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。 |
1997-03 | 中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。 |
1998-01 | 大分キヤノンマテリアル(株)を設立。 |
2000-09 | ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)。 |
2000-11 | キヤノン化成(株)を完全子会社化。 |
2001-01 | イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。 |
2001-04 | ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。 |
2001-09 | 中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。 |
2002-04 | 上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。 |
2003-04 | 福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。 |
2005-09 | アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。 |
2005-10 | NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。 |
2006-07 | 普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。 |
2007-06 | キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。 |
2008-12 | トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。 |
2009-07 | 長崎キヤノン(株)を設立。 |
2010-02 | OPTOPOL Technology S.A.(現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.)の株式を取得。 |
2010-03 | Océ N.V.(現Canon Production Printing Holding B.V.)の株式を取得。 |
2010-07 | 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。 |
2014-04 | Molecular Imprints, Inc.(現Canon Nanotechnologies, Inc.)の株式を取得。 |
2014-07 | Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。 |
2015-04 | Axis ABの株式を取得。 |
2016-12 | 東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の株式を取得。 |
2017-03 | 東芝医用ファイナンス(株)(現キヤノンメディカルファイナンス(株))の株式を取得。 |
2017-06 | 宮崎ダイシンキヤノン(株)(現宮崎キヤノン(株))の株式を取得。 |
2021-09 | Redlen Technologies Inc.の株式を取得。 |
2023-07 | キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)の株式を取得。 |
事業内容
キヤノンは、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野で事業活動を展開しています。プリンティングセグメントでは、オフィス向け複合機やドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓などを提供しています。イメージングセグメントでは、レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェアなどが主要製品です。メディカルセグメントでは、CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置などの医療機器を扱っています。インダストリアルセグメントでは、半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置などを提供しており、その他のセグメントでは、ハンディターミナルやドキュメントスキャナーなどを手がけています。
販売及びサービス活動は、キヤノンマーケティングジャパンやCanon U.S.A., Canon Europe Ltd.など、国内外の販売関係会社を通じて行われています。また、キヤノンメディカルシステムズはメディカルビジネスユニットの製品を直販または販売関係会社及び代理店を通じて販売しています。生産は、キヤノン自身および国内外の生産関係会社が担当し、キヤノン電子、キヤノンファインテックニスカ、キヤノン・コンポーネンツなどの生産子会社が部品及び製品の供給を行っています。
経営方針
キヤノンは、中期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」を推進しています。この計画では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針とし、テクノロジーとイノベーションによる新たな価値創造を目指しています。具体的には、コンシューマー分野での豊かな生活の提供、オフィスやインダストリー分野での快適なビジネス環境の実現、そしてソサエティ分野での安心・安全な社会づくりを目標としています。
同社は、技術的親和性のある複数の事業本部をプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つのグループに再編成しました。この再編成により、製品ラインアップの拡充と機能の合理化が進み、各グループ内での技術交流を促進しています。また、新規事業の創出や生産技術の強化にも注力しています。
プリンティンググループでは、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、リモートワークでも高い生産性とセキュリティを提供するオンデマンドプリンティング環境の提供に力を入れています。イメージンググループでは、高画質を重視するユーザー向けにミラーレスカメラの市場投入を続け、新たな映像体験市場への事業拡大を図っています。メディカルグループでは、高度化する医療ニーズに応える製品・サービスの提供に取り組んでおり、インダストリアルグループでは、半導体露光装置の需要増加に対応するための生産能力増強やグローバル販売体制の再整備に取り組んでいます。
これらの戦略・施策を通じて、キヤノンは2025年度の連結業績目標として、売上高4兆5,000億円以上、営業利益率12%以上、当期純利益率8%以上の達成を目指しています。また、新規事業売上高の比率を全体の36%以上まで育成することを目標としています。